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２０２２年７月２２日
大阪労働局長 木原 亜紀生 様
日本共産党大阪府議会議員団
石川 たえ
内海 公仁
物価高騰とコロナ禍から大阪の雇用と中小企業を守る重点要望
大阪市の消費者物価指数（前年同月比）は６月まで５か月連続の上昇、全国の企業物価指数（２０２０年基準）も５月に続いて６月も過去最高を更新しました。実質賃金は１９９７年から２０２１年の平均で全国では年収６１万円もの減少、大阪ではさらに大きく減少しています。
賃金は上がらず年金は減らされるもと、長引くコロナ禍と物価高騰が襲い掛かり、大阪の府民生活と中小企業は深刻な打撃を受け続けています。
非正規労働者を中心に雇い止め失業が増え、青年・女性を中心とした貧困が拡大しています。中小企業に対しては国や府で協力金などの支援制度が設けられていますが、金額や対象を始め事業者の苦境に見合ったものには到底なっていません。雇用と営業の落ち込みに寄り添う支援策が求められています。
よって、下記の事項について要望するものです。
記
１ 物価高騰とコロナ禍による大阪府内の雇用への影響を緊急調査し、大阪府や関係団体と協力し緊急対策を講じること。
２ 最低賃金を時給１５００円に引き上げること。
中小企業への賃上げ支援を抜本的に強化すること。
全国一律最賃制を確立すること。
３ 介護・福祉・保育職員の賃金を全産業平均並みに引き上げること。
看護師の賃金引き上げの対象をすべての看護職員に拡充すること。
４ ９月末までとしている雇用調整助成金特例措置を、コロナ禍が収束するまで継続すること。
５ 「ブラック企業」「ブラックバイト」を規制する法律、下請け賃金の適正化や品質確保を保証する公契約法を制定すること。
「下請けいじめ」など大企業による不法行為の監視・取り締まりを強化すること。
以上
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