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少数会派含め議論を 臨時大阪府議会/共産党が要請


要望する(左奥から)内海府議、石川府議

 大阪へのIR(カジノを中核とする統合型リゾート)誘致の是非を問う住民投票が直接請求されたことによる臨時大阪府議会が29日に開かれる予定です。
 開会に先立つ21日、日本共産党大阪府議団の石川たえ、うち海公仁両府議は、府議会正副議長に対し、署名を重く受け止め臨時議会で少数会派を含めた十分な議論を行うよう要請しました。
 同議会ではこれまで、代表質問や討論を行えるのは府議5人以上が所属する維新、公明、自民のみとなっています。
 要請に際し石川府議は、「住民投票実施を求めて署名した19万人以上の民意を重く受け止めてほしい」と強調。「IR誘致は府民の賛否が二分されている。誘致に反対する少数会派が議論に参加してこそ、民意を審議に正確に反映させることになる」とのべ、4人以下の会派にも臨時議会での質問や討論を認めるよう求めました。




「しんぶん赤旗」2022年7月22日付より

提出した要望書は以下の通りです。

2022年7月21日

大阪府議会議長  森  和臣 様
大阪府議会副議長 三宅 史明 様

日本共産党大阪府議会議員団
石川 たえ
内海 公仁

IR誘致の賛否を問う住民投票条例制定の審議にあたっての要望

 大阪・夢洲へのIR(カジノを中核とする統合型リゾート)誘致の賛否を問う住民投票条例の制定が直接請求され、同条例制定を審議する府議会臨時会が29日に開かれる予定です。
 この直接請求は、地方自治法第74条に基づく府民19万人余の署名によるものであり、府議会として重く受け止める必要があります。審議に当たっては、これまで府議会に提出されてきた諸議案にもまして公平かつ十分な議論が求められます。
 また、IR誘致についての府民意見は賛否が二分されており、民意を審議に正確に反映させるためには現少数会派の議論への参加が不可欠です。
 よって、府議会本会議での住民投票条例制定の審議において、少数会派の質問及び討論を認めるよう要望します。





   


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