大阪府議会での「拉致問題に対する理解を深める」決議の採決にあたって

２０２１年１０月１１日
日本共産党大阪府議会議員団
政調会長　　内海　公仁

　大阪府議会で本日、「北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深めるための取組みを推進する決議」が採決され、日本共産党大阪府議団は反対しました。
　国際的犯罪行為である拉致問題は、一刻も早い解決が求められる重大問題です。わが党はその解決のために一貫して力を尽くしてきました。
　ただ、本日採決された決議は、中高生を対象とした「北朝鮮人権侵害問題啓発週間作文コンクール」への参加推進など、学校教育の内容への介入、教育の自主性の侵害に道を開きかねないものです。
　拉致問題については、解決を目指すための宣伝・啓発はもとより、学校教育の場で取り上げることも十分あり得ます。しかし、その際に用いる教材や手法は学校現場が自主的に決めるべきものです。大阪府議会では、維新議員を中心に、政府制作の「拉致問題啓発アニメ『めぐみ』」の「全府立高校での視聴を」といった質問が繰り返し行われ、府教委による府立高校への視聴状況調査や事実上の視聴強制などが進められてきました。今回の決議は、さらなる教育介入への足掛かりとなりかねません。
　私たちは今後も、拉致問題の早期解決とともに、教育の自主性を守るために全力を尽くすものです。