大阪維新の会代表の吉村洋文氏が知事を務める大阪府が２０２０年度に実施したコロナ対策のうち、府独自の財政支出がほぼゼロだったことが、日本共産党府議団の調査で明らかになりました。
　府はコロナ関連事業として２０年度に１兆６千億円を超える補正予算を編成しましたが、うち実際に使ったのは約１兆１７５０億円です。そのほとんどが交付金など国の支出と預託金などで賄われており、府独自の支出は約２２億円と対策費全体のわずか０．２％です。
　一方で、府は同年度に、コロナ禍前の１９年度を大幅に上回る３３１億円もの一般会計黒字を出しています。
　コロナ禍のもと府が独自に行うべき、大規模検査の推進や医療機関・中小業者への独自支援に吉村維新府政は背を向け続けています。府民の命と暮らしを守るはずの府の姿勢がきびしく問われています。（Ｏ）