２０２１年８月２７日

日本共産党大阪府議会議員団
石川　たえ
内海　公仁

２０２１年度追加補正予算および２０２２年度予算の編成についての重点要望

　新型コロナ「第５波」が、全国最悪の犠牲を出した「第４波」を凌ぐ勢いで拡大しています。繰り返す感染拡大はすでに２年近くに及び、多くの府民の生命と健康、生活と生業が損なわれ、未だ終結の兆しすら見えません。中小業者の倒産・廃業、非正規労働者の首切り・収入減、“子どもの貧困”の拡大や教育現場の困難は深刻となる一方です。
　“医療崩壊”の危機に陥った大阪の医療を立て直すこと、ワクチンの安全・迅速な接種、大規模検査、十分な補償と生活支援の３本柱での対策を抜本的に強化すること、すべての子どもの学びと成長をコロナ禍においても保障すること－これらをはじめ、大阪府が果たすべき責務は山積しています。カジノ誘致と夢洲での万博開催、不要不急の交通インフラ建設、そのための仕組みづくりである「府市一元化」路線は、コロナ対策の足かせとなるものであり、ただちに中止・凍結すべきです。命と暮らしの防衛に府の全力を傾注することこそが、今大阪府が府民の信託に応える唯一の道です。
　この立場から、以下の内容で２０２１年度追加補正予算および２０２２年度予算の編成を行うことを求めるものです。

１　コロナ対策に全力を挙げ、医療・福祉・介護を強化する

（１）感染拡大を抑え府民の命と安全を守る
　〇検査体制の強化
　　①　モニタリング検査を数万人規模で行い、無症状者を発見・保護する。感染急拡大となっている地域では住民全員の検査を行う。【最重点項目】
　　②　高齢者施設等の集中的検査の対象を医療機関、学校教育施設、保育・福祉施設まで拡大し、全対象施設で実施できるよう支援する。
　　③　高齢者施設をはじめ学校、保育所などで一人でも感染者が発生した場合、全員検査を直ちに行う。
　　④　「スマホ検査センター」による検査は、症状が出ていない場合も対象とする。
　　⑤　大規模検査を行うために、全自動検査機器を導入し、府内主要ターミナルや繁華街などへ設置する。
　　⑥　接触者の感染追跡を専門に行うトレーサーを確保し、積極的疫学調査を強化する。
　〇医療体制の強化
　　①　宿泊療養の対象を原則４０歳以上に限る方針を撤回するとともに、６５歳以上は原則入院に戻す。「原則自宅療養」方針の撤回を国に求める。【最重点項目】
　　②　病床や設備、スタッフを集約化した大規模なコロナ専用病院を整備するとともに、大学などと連携し、中心的役割を担う医療機関に人材を派遣する仕組みをつくる。
　　③　コロナ受け入れ医療機関と一般医療受け入れ医療機関の機能分化を行い、感染者が入院できる体制を整える
　　④　確保病床がすぐに運用できるよう、空床確保補助金に独自の上乗せを行い、実運用数を減らさない。
　　⑤　訪問看護ステーションなどにも協力を呼び掛け、自宅療養者の経過観察を強化する。
　　⑥　すべての宿泊療養施設に医師を配置する。
　　⑦　コロナ受け入れ病床確保の有無にかかわらず、すべての医療機関を対象にコロナ禍による減収補填となる財政支援を行う。
　　⑧　コロナ受け入れ医療機関への補助金は１回限りとせず、必要に応じて繰り返し、財政支援を行う。
　　⑨　防護服等に関わる補助金は上限を決めず、必要数を購入できるよう補助制度を見直す。
　　⑩　医師・看護師の養成、確保を強化し、復帰をさらに支援する。看護師養成所への補助金を創設する。
　　⑪　自宅療養者の家族が宿泊施設を利用する場合に利用料の一部を補助する制度を設ける。
　　⑫　保健所への財政措置は２００７年度の水準まで直ちに引き上げる。府内すべての保健所に保健師を始めとする専門職員、事務員を大幅増員するとともに、専門スキルの蓄積を支援する。

（２）国民健康保険の負担軽減
　　①　コロナ禍が収束するまで、国民健康保険料の府内統一料金化は一旦中断する。
　　②　コロナ禍収束後も、国民健康保険の都道府県化に当たっては、保険料、減免制度の府内一本化はせず、市町村が独自に設定することを基本とする。
　　③　市町村が独自に、保険料抑制や減免などのために法定外繰り入れを行うことを認める。
　　④　国保法第５８条にもとづき、傷病手当、出産手当を事業主も含め支給する制度を府として設ける。
　　⑤　府から市町村への交付金算定基準から、赤字解消や収納率向上・医療費の無理な抑制・法定外繰り入れ解消など加入者負担につながりかねない項目は除外する。
　　⑥　府一般会計からの法定外繰り入れを行うなど、国民健康保険への府独自補助を大幅に拡充する。

（３）福祉医療助成制度の拡充
　　①　３月末までで廃止した老人医療費助成を復活する。
　　②　重度障がい者医療助成制度の患者負担は、院外調剤薬局を含め１回５００円以内、１医療機関当たり月３回目から無料、複数医療機関受診時は月２５００円以内の水準に戻す。
　　③　６５歳以上の、精神１級以外の精神通院医療対象者・重度以外の難病患者・結核患者への助成は継続する。
　　④　精神障がい者１級も入院対象とし、２級への対象拡大を行う。
　　⑤　乳幼児医療助成制度の通院助成を小学校卒業までに拡大し、就学前の窓口負担は無料にする。所得制限は年収８６０万円以下に戻す。

（４）高齢者の医療・介護・介護予防の充実
　　①　高齢者施設が、消毒などコロナ感染対策強化のために職員を増員できるよう、財政的・人的支援を行う。
　　②　府独自の介護従事者処遇改善制度を創設する。
　　③　すべての介護施設に介護ロボットなど介護機器が導入できるように、補助率の上限を引き上げる。
　　④　広域型特別養護老人ホームへの建設補助金を２００９年度の水準に戻し、待機者解消を計画的に進める。
　　⑤　国に以下の事項を求める。
　　　・７５歳以上の医療費窓口負担２倍化は直ちに中止する。
　　　・７０歳から７４歳の医療費自己負担を１割に戻す。
　　　・現行２５％の介護保険給付への国負担割合を３０％に引き上げ、保険料、利用料の抑制、制度充実や介護提供基盤の拡大を図る。
　　　・特別養護老人ホームへの入所基準を要介護１以上に広げる。

（５）障がい者、難病患者への支援
　　①　コロナにより休所した施設に通う障がい児受け入れの体制を、市町村と協力して整える。
　　②　障がい者就労施設などへの建設・運営補助金を復活する。
　　③　難病患者の府への採用制度を創設する。
　　④　障がい者差別解消条例に基づき、合理的配慮の提供支援を行う市町村に補助額の半分を大阪府が負担する。
　　⑤　国に以下の事項を求める。
　　　・放課後等デイサービスの再編について検討する「障害児通所支援の在り方に関する検討会」は、養育環境の向上など子どもの実態に見合う制度にする方向で検討を進める。
　　　・障害者総合支援制度の応益負担は速やかに廃止し、利用料は無料にする。
　　　・障害者総合支援法第７条の介護保険優先原則は廃止し、障がい者福祉制度と介護保険制度を選択できるようにする。



２　すべての子どもの学びと成長を保障する

（１）学校教育への支援
　　①　教室での身体的距離を確保し学習環境を整えるためにも、国の制度実施待ちにならずに、府の加配も行い府内全公立小中学校で３５人学級編成に直ちに踏み出す。さらに３０人、２０人学級編成の検討をおこなう。【最重点項目】
　　②　学校・幼稚園などの全職員を対象にコロナの定期・頻回検査を行う。
　　③　学校・幼稚園などでコロナ陽性者が発生した場合、当該施設のすべての教職員・児童生徒を対象にＰＣＲ検査を行う。
　　④　学校での清掃・消毒などの業務を行う「スクール・サポート・スタッフ」を、全公立小中学校に複数配置する。
　　⑤　児童生徒数が４００人を超える府内すべての公立小中高校で養護教諭を複数配置する。
　　⑥　「中学生チャレンジテスト」、「小学生すくすくウオッチ」を中止する。
　　⑦　教師ＯＢなどの力を総動員して、府内公立小中学校に「子ども相談支援員」を複数配置する。
　　⑧　全公立中学校での全員喫食の完全給食を、財政措置を行い早急に実施する。市町村と協力し、全公立学校での給食無償化を進める。
　　⑨　府立学校のトイレ等へ生理用品を常備する。市町村と協力し、小中学校にも同様の措置を行う。
　　⑩　特別支援教育就学奨励費は、コロナによる収入減を考慮し支給する。
　　⑪　過密過大を解消するため、知的障がい支援学校整備の「基本方針」を抜本的に見直し、新校建設を大幅に増やすとともに、看護師を定数枠外で配置する。
　　⑫　支援学校の通学バスについて、座席の間隔確保、台数増、消毒の徹底などの感染対策を強化する。また、通学バスに看護師を配置するとともに、必要に応じて保護者が同乗できるようにする。
　　⑬　私立高等学校等授業料支援補助金について、コロナにより収入減となっている世帯の生徒が対象となるよう、またすでに対象となっている世帯の生徒が減収に応じた補助を受けられるよう、所得判定の特例を設ける。
　　⑭　私立高校への経常費助成の単価を全国平均水準まで引き上げる。
　　⑮　私立学校の少人数授業化や、マスク、消毒液、換気設備、非接触体温計などの感染防止資材確保への補助制度を設ける。
　　⑯　私立小・中・高等学校の養護教諭配置は、児童・生徒４００人以上での複数配置を標準とした経常費助成加算をおこなう。
　　⑰　府立大学・大阪市立大学などの「授業料等支援制度」に、コロナによる減収を考慮した特例を設ける。学生や保護者の居住要件は廃止する。
　　⑱　小学校警備員配置への補助を復活する。
　　⑲　全小・中学校に専任の図書館司書を配置する。
　　⑳　公立小・中学校、高等学校、就学前教育施設のすべての教室と体育館への空調設備設置を進める。

（２）子どもの貧困打開と子育て支援強化
　　①　児童扶養手当に、子ども１人当たり１万円を少なくとも半年間上乗せ給付する制度を創設する。ＤＶなどで離婚が成立せず対象外となっているひとり親世帯も申請による給付が行えるようにする。
　　②　乳幼児医療費助成制度の通院助成を小学校卒業までに拡大し、就学前の窓口負担は無料にする。所得制限は年収８６０万円以下に戻す。（再掲）
　　③　「新子育て支援交付金」は、成果配分枠、優先配分枠とも拡充する。
　　④　「子どもの貧困緊急対策事業費補助金」の上限を引き上げる。
　　⑤　母子家庭の母親雇用について、就業支援に関する特別措置法に基づき、自治体や地元企業での正規雇用拡大を図る支援を強化する。
　　⑥　就学援助の認定基準を生活保護基準の１．５倍程度まで引き上げる。入学準備金は入学前に支給できるよう全市町村と協議する。
　　⑦　子ども食堂への財政支援および朝食提供を府として行うとともに、実施市町村への財政支援を行う。

（３）保育・学童保育への支援
　　①　保育所や学童保育などの全職員を対象にコロナの定期・頻回検査を行う。
　　②　保育所や学童保育などでコロナ感染者が発生した場合、当該施設のすべての職員、子どもに検査を行う。
　　③　密保育解消対策としての保育士増員へ財政支援を行う。
　　④　コロナ禍で保育を継続しているすべての保育士、学童指導員に１人２万円の慰労金を支給する。
　　⑤　コロナ禍により減収となったひとり親家庭への保育料減免を行う市町村への補助を行う。
　　⑥　民間社会福祉施設従事職員給与改善費補助金を再開するとともに、賃金引上げなどの保育士の処遇改善を国に強く求める。
　　⑦　保育士宿舎借り上げ支援事業の市町村負担の半分を府が補助する。
　　⑧　新規採用保育士の奨学金返済の一部を負担する事業所への補助制度を創設する。
　　⑨　保育所の保育士配置や施設の基準の安易な規制緩和は行わない。
　　⑩　“密”にならない環境整備のために、学童保育の１支援単位の児童数は原則３０人以下で運営するよう促進する。そのために必要な施設確保、指導員（「放課後児童支援員」資格者）確保の方策を講じる。
　　⑪　学童保育運営費単価について、常勤職員を２名以上配置できるよう大幅に引き上げる。
　　⑫　学童保育に入所を希望するすべての子どもが入れるように、市町村と協力して拡充に努める。大規模化による詰め込みを解消する。
　　⑬　子どもの放課後の安全を守るためにも、学童保育の安易な民間委託は行わないように市町村に働きかける。

（４）児童虐待対策の強化
　　①　子ども家庭センターの児童虐待対応職員の増員と体制の拡充を進める。
　　②　市町村窓口に複数の専門員を配置できるように補助制度を創設する。
　　③　府警本部の児童虐待対策室や関係機関の連携強化を進めるために、保健師を派遣する。
　　④　虐待の早期発見のためにも、全小学校にスクールカウンセラーを配置する。
　　⑤　早期発見、対応ができるように、ＮＰＯを始め民間や地域との連携を強化する。
　　⑥　一時保護施設を増設し、一時保護した子どもを安易に自宅に返すことのないようにする。



３　コロナ禍から中小企業と雇用を守る

（１）商売が続けられる支援
　　①　府内全事業所へのコロナ禍による影響調査を市町村と協力して実施し、実情に即した直接支援策を実施する。
　　②「営業時間短縮協力金」の審査体制を抜本的に強化し、申請後半月以内をめどに支給する。申請に必要な書類を簡素化する。申請期間を大幅に再延長し、対象となる事業者がもれなく申請できるようにする。【最重点項目】
　　③　「営業時間短縮協力金」の早期支給の支給対象を少なくとも４度目の緊急事態宣言終了までに拡大し、申請期間を大幅に延長する。
　　④　自粛要請の影響で減収となっているにもかかわらず「営業時間短縮協力金」もしくは「酒類販売事業者支援金」の対象となっていない事業者に対する支援制度を設ける。
　　⑤　「飲食店等感染症対策備品設置支援金」を延長し、対象備品や補助上限を拡充する。消費税分も補助対象に含める。
　　⑥　飲食店等の営業自粛要請に従わない店への命令、過料などの措置は慎重に行う。
　　⑦　持続化給付金および家賃支援給付金の再給付、「月次支援金」の増額と要件緩和を国に求める。
　　⑧　１０月から始まる、消費税の適格請求書（インボイス）の事業者登録申請を、少なくともコロナ禍が収束するまで延期するよう国に求める。
　　⑨　芸術文化団体・個人や関連事業者への、コロナ禍による休業・減収への補償制度を設ける。

（２）働き続けられる支援
　　①　国と協力し、コロナ禍のもとでの大阪府内のリストラや雇い止め、非正規労働者の休業手当不支給などの実態をつかみ、対策を講じる。
　　②　コロナ禍のもとで収入減少や雇い止めなどの影響を受けている非正規雇用労働者への、一定期間継続した「くらし支援緊急給付金」制度を創設する。
　　③　コロナ禍で仕事を失った人に対する再就職支援を、民間人材サービス事業者まかせにせず抜本的に拡充する。「ＯＳＡＫＡしごとフィールド」の、広報・相談体制を始めとした機能を抜本強化する。
　　④　雇用調整助成金コロナ特例を、少なくとも今年度末まで延長するよう国に求める。
　　⑤　中小企業の賃上げ支援予算を抜本的に拡充する。社会保険料の事業主負担分を賃上げ実績に応じて減免する制度をつくるなど、賃金引き上げのための具体策を強化するよう国に求める。
　　⑥　労働者保護の立場に立ったいわゆる「ブラック企業」規制条例、下請け賃金の適正化や品質確保を保証する公契約条例を制定する。
　　⑦　中小企業新規就労者の奨学金返済への補助制度を創設し、中小企業への新卒者就労・定着を進める。



４　大型開発優先を見直し、防災・安全のまちづくりを進める

（１）カジノ万博見直し、不要不急の大型開発の中止・延期
　　①　カジノをエンジンとした統合型リゾート施設（ＩＲ）の大阪への誘致は中止する。
　　②　大阪・関西万博２０２５は、開催地や会場建設費を始め開催計画を根本的に見直す。
　　③　大阪都市計画局の設置は、まちづくりへの大阪市の権限を奪うとともに、府域全体のまちづくりに責任を負う府の都市計画事業を、大阪市中心部やベイエリアに偏重させるものであり、中止する。【最重点項目】
　　④　阪神高速道路淀川左岸線延伸部の建設は中止する。淀川左岸線２期事業は、安全性、需要、採算性などを再精査し中止も含め見直す。
　　⑤　なにわ筋線及びなにわ筋連絡線、中之島線延伸の建設は中止する。
　　⑥　リニア中央新幹線建設は中止するよう国に求める。大阪への延伸要望は撤回する。

（２）災害対策の強化
　　①　避難所の“三密”防止のために、民間施設を含め新たに避難所を確保する。
　　②　避難所での感染防止資材（パーテーション、簡易ベッド、空調・換気システム、体温計、消毒資機材など）確保のために、市町村への財政支援や府としての備蓄を行う。
　　③　社会的距離を確保できる福祉避難所を、市町村と協力して確保、整備する。
　　④　河川改修予算を倍加し、改修が必要な５６河川について、国にも予算拡充を求めて改修テンポを速め、遅くとも１０年以内に終える。
　　⑤　盛り土の点検・調査を直ちに実施し、危険箇所の安全対策を講じる。
　　⑥　南海トラフ巨大地震などに備えた防災・安全対策の予算の抜本拡充を国に要求する。道路・橋梁・水道などの既存インフラ、マンション・集客施設などの大型建造物の耐震化を、市町村や事業者を支援し進める。

（３）府営住宅の改善
　　①　コロナ禍による減収などで住宅を必要としている府民への緊急募集枠を拡大し、最長１年としている入居期間を延長する。
　　②　コロナ禍で減収となった入居世帯は、収入区分に関わらず家賃減免の対象とする。
　　③　府営住宅削減計画は中止する。建て替え時に戸数削減は行わない。
　　④　空き家への募集を増やし、高い応募倍率を引き下げ入居者を増やす。入居補修費用を、指定管理者への委託料とは区別して増額する。
　　⑤　建て替えなどによる空き地を活用し、新たな府営住宅や、介護・障がい・保育施設を建設する。
　　⑥　府営住宅用地内の除草などの維持管理業務は、入居者の負担を軽減するために基本的に府が行う。



５　国への要望

　　①　緊急に消費税を５％に減税し、景気回復と暮らし応援の緊急減税を実施するよう国に求める。
　　②　国民と選手・関係者の命と安全を新型コロナから守るため、東京パラリンピックをただちに中止するよう国に求める。