２０２１年８月５日

日本共産党大阪府議会議員団
石川　たえ
内海　公仁

コロナ「第５波」から府民を守る緊急対策を求める申し入れ

　新型コロナ「第５波」が急拡大し、４度目の緊急事態宣言発令に至りました。“医療崩壊”の危機に陥り１，５３１名もの犠牲を生んだ「第４波」の被害を断じて繰り返さないことが、大阪府が果たすべき責務です。
　「第５波」の要因とされるデルタ型変異株は、「第４波」を起こしたアルファ型を上回る感染力を持つとされています。大阪でのデルタ型への置き換わりは現在およそ半数程度とみられ、デルタ型の感染拡大が本格化するのはこれからといわれています。対策がこれまでの延長線上にとどまるならば、「第４波」を超える深刻な事態を招きかねません。
　ワクチン接種の推進は重要ですが、供給の不十分・不透明さにより、ワクチンによる集団免疫獲得のめどは見えていません。重要なことは、ワクチン以外の対策と一体の、「第５波」封じ込め、コロナ封じ込め戦略を、府としてただちに構築し実行することです。
　以上の立場から、下記の緊急対策をただちに実施することを求めます。

記

１　大規模検査の実施
（１）大阪市内をはじめ、重点的・集中的に１日数万人規模でモニタリング検査を実施する。
（２）感染集積が判明した地域で、全住民を対象とするなど面的検査を実施する。
（３）対象施設の約半数でしか実施されていない高齢者施設等の集中的検査を、府内すべての対象施設で実施する。検査頻度を週１回とする。

２　医療体制の強化
（４）感染者を受け入れる医療機関への医療スタッフ増員を支援するなどで、一般医療への影響を最小限に抑える。
（５）一律に認可病床数の割合で病床確保を求める現行の「病床確保計画」は改め、コロナ専門病院を大規模に設置し病床や設備、人的体制を集約化するなど、医療機関の役割分担を進める。
（６）宿泊療養施設の医療スタッフを十分に確保する。自宅療養者への往診・訪問看護体制を抜本的に強化する。
（７）保健所の保健師・看護師・職員を正規職員として緊急に増員する。
（８）「重症者以外は自宅療養」とする方針は直ちに撤回するよう国に求める。

３　府民と事業者への自粛要請
（９）補償と生活支援を抜本的に拡充・迅速化することを前提に、府民への外出自粛、飲食店・遊興施設等への営業自粛を要請する。

４　全国的な感染拡大への対策
（10）全国的な医療スタッフ支援体制、広域搬送体制の大規模な整備強化を国に求める。
（11）東京オリンピック・パラリンピック中止を緊急に国に求める。

５　「出口戦略」について
（12）「出口戦略」（試案）は撤回し、感染症の専門家の知見や変異株の感染力等を踏まえ、大規模検査の実施等を前提とし、慎重に検討する。