日本共産党の石川多枝府議は１８日の府議会健康福祉常任委員会で、新型コロナの感染拡大で影響をうけている医療機関への財政・経営支援の強化を吉村洋文知事に求めました。
　国から府へのコロナ受け入れ医療機関などへの交付金は１９１０億円ですが２月末時点で約８４６億円が未支給です。石川氏は、ある協力医療機関では設備整備などの費用として５月に申請し、決定された５億円のうち約２億円しか支給されていないとし、しかも設備の一つでも未入荷であれば補助金の実績報告書が出せないため、入荷した分が立て替え払いになっていると指摘。感染再拡大の危険性が強まるもとで医療機関を支えるのは急務だとし、補助金を実績払いでなく概算払いにし、年度内に全額支給するよう要求しました。また、減収が続くすべての医療機関に府が独自にでも支援金を支給するなどの緊急対策を求めました。
　知事は、設備整備などの費用で医療機関に大きな経済的影響は生じていないとし、減収補てんについては「国で議論されるべき」だと述べました。
　石川氏はまた、国の公立・公的病院の再編整備、地域医療構想で急性期病床が削減されるとし、「コロナ禍は公立・公的病院の急性期病床の必要性を明らかにした。再編整備、地域医療構想を見直すべきだ」と主張しました。