２０２１年１月２２日

日本共産党大阪府議会議員団
石　川　　た　え
内　海　　公　仁

２０２１年度の予算編成並びに施策についての重点要望

　新型コロナウイルス感染拡大による２度目の緊急事態宣言が発令されました。感染拡大の波は繰り返すごとに高まり、府内では全国最悪の水準で死者と重症者が発生しています。
　医療機関や福祉施設で相次ぐクラスター、 “医療崩壊”の危機と保健所のひっ迫、出口の見えない「自粛要請」による商工業の売り上げ減、非正規労働者の首切り・収入減、“子どもの貧困”の拡大や教育現場の困難－府内すみずみから湧き起こる悲鳴は、住民の生命と生活を守るという本来の大阪府の役割を切実に求めています。
　ところが知事は、この悲鳴に耳を貸さず、夢洲へのカジノ誘致、不要不急の交通インフラ建設、「スマートシティ」戦略、「国際金融都市」などの推進に固執し、コロナ禍から府民を守る取り組みを事実上後景に追いやっています。「大阪府市一体改革」「府市一元化」に至っては、２度の住民投票で大阪市民が下した判断に真っ向から背くものであり、言語道断です。
　府がただちに行うべきは、「財政再建」などを口実に公衆衛生と医療、雇用と中小企業への支援を後退させてきたこれまでの府政運営を反省し、医療・検査体制の抜本強化と雇用・営業・教育現場への支援を始め、府民と子どもの生命と暮らしを守りぬくためにあらゆる手を打ち尽くすことです。
　この立場から、以下の内容で２０２１年度予算編成を行うことを求めるものです。

　　①　国際社会がコロナ禍にあるもとで破たんが明確になりつつある、カジノをエンジンとした統合型リゾート施設（ＩＲ）の大阪への誘致は中止する。
　　②　２度の住民投票で明確に結論が下されたにもかかわらず、政令指定都市の権限を侵す「大阪府市一体改革」「府市一元化」と称した条例づくり計画は直ちに中止する。
　　　　大阪府は広域行政全体に責任を持つとともに、権限と財源を市民の暮らしを守るために使うよう大阪市に求める。
　　③　森友学園疑惑に関わる全資料を公開し、疑惑の全容を明らかにする。
　　④　核兵器禁止条約が発効された今こそ日本政府が批准するよう、「政府に批准を求める署名」に賛同し署名するなど、大阪府として積極的役割を果たす。

（１）コロナ感染拡大を抑え府民の生命と安全を守る
　○検査体制の強化
　　①　医療従事者および、高齢者・障がい者を始めとする福祉施設の従事者と利用者に、コロナの全員・一斉・定期検査を行う。【最重点項目】
　　②　「高齢者施設等検査センター」による検査は、「症状が出た場合」に留めず、すべての利用者、従事者を対象に行う。
　　③　“感染震源地”住民全員の面的検査を行う。
　　④　無症状者を発見し市中感染を広げないために、広く住民対象の検査を行う。
　　⑤　検体採取能力を１日２万件以上に引き上げるために、地域外来検査センターを府内１００か所以上増設する。
　　⑥　退職保健師の協力も要請し、トレーサーを確保し、感染経路を明らかにする。
　　⑦　検査機器のオートメーション化など、一気に大量検査が行える体制を整える。
　　⑧　検査に係る費用は全額国費で負担するよう国に求めるとともに、保険適用による検査に係る地方負担分を府として負担する。
　○医療体制の強化
　　⑨　コロナ患者受け入れ医療機関の経営悪化を防ぐために、減収分の全額補填を行う。医療機関への支援は、新たにコロナ患者を受け入れた医療機関に留めず、コロナ対応を行っているすべての医療機関への支援に拡大する。【最重点項目】
　　⑩　一般クリニックや歯科医院など、コロナ禍により減収となった医療機関への経営支援、財政支援を行う。【最重点項目】
　　⑪　マスク、防護服、グローブなどの備蓄は従前を踏襲せず、オーバーシュートに備えて必要数を常時確保する。
　　⑫　３次救急医療を担う救命救急センターの医師、スタッフ、病床を増やし、必要な患者を原則受け入れられるよう体制充実を図る。千里救命救急センターの補助金を復活する。
　　⑬　２次救急告示病院を増やし、府内全体の救急体制充実を図る。
　　⑭　がんの予防・早期発見に向け、特定検診・がん検診の負担軽減や受診率向上のために市町村、受診者への補助制度を創設する。
　　⑮　医師、看護師などの養成、確保を強化し、復帰をさらに支援する。看護師養成所への補助金を創設する。
　　⑯　感染症指定医療機関を増やし、府内２次医療圏すべてに設置する。
　○保健所・衛生研究所の強化と公立公的病院の確保
　　⑰　保健所への財政措置は２００７年度の水準まで直ちに引き上げる。府内すべての保健所に、保健師を始めとする専門職員、事務職員を大幅増員し、コロナ対策に当たる。
　　⑱　政令市、中核市の保健所職員を増員するための財政支援を行う。
　　⑲　府立病院機構への運営交付金を増額し、職員体制を強化する。
⑳　大阪健康安全基盤研究所への運営交付金を増額するとともに、研究職、技術職を増員し、コロナ遺伝子解析などを行う体制を構築する。
　　㉑　公立公的病院の病床削減は断念するよう国に求めるとともに、地域医療計画は見直し、府として公立公的病院の確保、医師始め医療従事者確保に努める。
　○高齢者・障がい者など、福祉施設従事者・利用者への支援
　　㉒　高齢者、障がい者、難病患者などの家族が感染した場合の要介護者の受け入れ体制を整える。
　　㉓　高齢者などの施設の職員体制強化のために、府として後方支援の人材を送る、人員確保のための財政支援を行うなどの措置を講じる。
　　㉔　コロナによる減収対策として介護保険のデイサービスやショートステイ事業者に介護報酬の上乗せを認める「特例措置」について、利用者負担増加分を府として負担する。
　　㉕　障がい者就労施設の工賃などの減少により、障がい者に不利益とならないよう、給付制度を創設する。

（２）国民健康保険の負担軽減
　　①　コロナ禍が収束するまで、国民健康保険料の府内統一料金化は一旦中断する。
　　②　国保料の“コロナ減免”を２０２１年度も継続するよう国に求める。国が行うまでは府として実施する。
　　③　コロナ禍収束後も、国民健康保険の都道府県化に当たっては、保険料、減免制度の府内一本化はせず、市町村が独自に設定することを基本とする。
　　④　市町村が独自に保険料抑制や減免などのために法定外繰入を行うことを認める。
　　⑤　府から市町村への交付金算定基準から、赤字解消や収納率向上・医療費の無理な抑制・法定外繰入解消など、加入者負担増につながりかねない項目は除外する。
　　⑥　府一般会計からの法定外繰入を行うなど、国民健康保険への府独自補助を大幅に拡充する。
　　⑦　学資保険や児童手当の差し押さえ、コロナによる国の支援給付金の差し押さえなど、行き過ぎた収納対策は行わない。資格証の乱発や短期症の超短期化は改めるよう市町村に求める。
　　⑧　精神・結核医療給付金制度は２０２１年度以降も現行制度を維持する。
　　⑨　事業費納付金は、市町村ごとの所得や生活、医療の状況に即し、市町村の意見を尊重して算定する。
　　⑩　国に以下の事項を求める。
　　　・国の責任で公費を１兆円投入し、高すぎる国保料を引き下げる。
　　　・福祉医療費助成へのペナルティを全廃する。

（３）福祉医療費助成制度の患者負担増の中止、拡充
　　①　重度障がい者医療費助成制度の患者負担は、院外調剤を含め１回５００以内、１医療機関当たり月３回目から無料・複数医療機関受診時は月２５００円以内の水準に戻す。
　　②　６５歳以上の精神１級以外の精神通院医療対象者・重度以外の難病患者・結核患者への助成は継続する。
　　③　精神障がい者１級も入院対象とし、２級への拡大を検討する。
　　④　乳幼児医療費助成制度の通院助成を小学校卒業までに拡大し、就学前の窓口負担は無料にする。所得制限は２０１４年度までの年収８６０万円以下に戻す。

（４）高齢者の医療、介護、介護予防の充実
　　①　府独自に介護従事者処遇改善制度を創設する。
　　②　すべての介護施設に介護ロボットなどの介護福祉機器が導入できるよう、補助率・上限を引き上げる。
　　③　高齢者住宅改造助成事業を復活する。
　　④　広域型特別養護老人ホームへの建設補助金を２００９年度の水準に戻し、待機者解消を計画的にすすめる。
　　⑤　国に以下の事項を求める。
　　　・７５歳以上の医療費窓口負担を２割にしない。
　　　・７０～７４歳の医療費自己負担を１割に戻す。
　　　・介護保険給付への国負担割合を現行の２５％から３０％に引き上げ、保険料、利用料の抑制、制度充実や介護提供基盤の拡大を図る。
　　　・特別養護老人ホームへの入所基準を要介護１以上にする。
　
（５）障がい者、難病患者への支援
　　①　医療型障がい児者入所施設を始めとする重度障がい者入所施設を、府内で当面２か所設置する。
　　②　障がい者就労施設などへの建設・運営補助を復活する。
　　③　難病患者、精神障がい者を含む障がい者の正規雇用を増やす。難病患者の府への採用制度をつくる。法定雇用率達成へ小規模事業者への支援を強化する。
　　④　精神障がい者の交通機関利用の助成制度を交通事業者に求める。
　　⑤　放課後デイサービスは開設時も調査を行い、人権侵害が防がれ適切な支援が行われるように指導する。
　　⑥　遠隔操作で手話通話ができるように、市町村に手話の専門職を配置する。
　　⑦　難病患者の医療支援、行政窓口、交流・学習などの機能を併せ持った難病センターを設置する。
　　⑧　小児慢性特定疾病医療費助成は対象者が２０歳を超えても継続し、自己負担軽減を行う。
　　⑨　障がい者差別解消条例に基づき、合理的配慮の提供支援を行う市町村に、補助額の半分を府が負担する。
　　⑩　国に以下の事項を求める。
　　　・障害者総合支援制度の応益負担は速やかに廃止し、利用料は無料にする。
　　　・障害者総合支援法第７条の介護保険優先原則を廃止し、障害者福祉制度と介護保険制度を選択できるようにして、介護保険対象年齢でも従来の支援を継続して受けられるようにする。

（６）生活保護、生活困窮者支援
　　①　生活福祉資金の総合支援資金の追加申請を理由なく棄却することはしない。棄却する場合は理由を申請者に明らかにする。
　　②　国に以下の事項を求める。
　　　・コロナ禍で苦しむ生活困窮者や低所得者を対象に、新たに給付制の支援制度を創設する。
・生活扶助の削減を中止し、住宅扶助を復元する。
　　　・扶養義務の拡大解釈による受給抑制や生活困窮者自立支援に名を借りた人権侵害が起こらないよう、市町村及び管内福祉事務所への指導を徹底する。
　　　・生活保護受給者への夏季および年末一時金を復活する。
　　　・生活福祉資金の融資は無条件で無利子にする。
　　　・ケースワーカーを増員する。

（１）安定した雇用、人間らしく働けるルールの確立
　　①　コロナ禍のもとで収入減少や雇い止めなどの影響を受けている非正規雇用労働者への、一定期間継続した「くらし支援緊急給付金」制度を創設する。【最重点項目】
　　②　コロナ禍で仕事を失った人を積極的に雇用する制度を創設する。
　　③　小規模事業所への社会保険料負担軽減支援などを抜本的に行い、最低賃金を直ちに１，０００円以上に、さらに１，５００円に引き上げるよう国に求める。
　　④　中小企業新規就労者の奨学金返済への補助制度を創設し、中小企業への新卒者就労・定着をすすめる。
　　⑤　ブラック企業、ブラックバイト根絶のために、労働者を守る規制条例をつくる。
　　⑥　均等待遇のルール確立、非正規労働者の正規化を促進するよう国に求める。
　　⑦　労働法制の規制緩和を見直し、人間らしく働くルールをつくるよう国に求める。

（２）中小企業支援の強化
　　①　全事業所へのコロナ禍による影響調査を市町村と協力して実施し、実情に即した直接支援策を実施する。【最重点項目】
　　②　「営業時間短縮協力金」の支給額は、現行を下限として事業規模や雇用者数に応じて増額する。【最重点項目】
　　③　国の「外出自粛等で影響を受けた事業者への一時支援金」の増額と要件緩和を国に求める。
　　④　飲食店や各種事業所を対象とするコロナ感染防止対策支援のための資機材、消毒剤の補助制度を創設する。
　　⑤　大阪府中小企業振興基本条例第４条に基づいた６分類すべての施策の実施状況を再点検し、遅れている施策の強化、再構築を具体化する。
　　⑥　小規模企業の後継者対策をあらゆる角度から充実する。
　　⑦　ものづくり中小企業関連予算を大幅に増額する。
　　⑧　大阪産業局への事務事業委託については、小規模事業者も含む中小企業全般を視野に入れた支援になるよう府の方針を持ち、中小企業の現状分析に基づいた支援になるよう府のチェック機能を強化する。　
　　⑨　住宅リフォーム助成制度、商店リフォーム助成制度を市町村と協力して創設する。
　　⑩　中小企業庁が制定した「中小企業の日（７月２０日）」、「中小企業魅力発信月間（７月）」にふさわしい府独自の具体策を実施する。
　　⑪　円滑な資金調達を支援する立場で、制度融資に関して、担保、保証依存型だけでなく、返済履歴や経営指針書を保証審査の評価項目とし、保証料率の引き下げなどを行う。
　　⑫　信用保証協会の位置づけを強化し、経営改善、生産性向上、事業承継、民主的Ｍ＆Ａなどの支援機能を充実させ、企業への周知、セミナーなどを実施する。
　　⑬　国に公契約法の制定を求めるとともに、府として公契約条例を制定する。
　　　　下請け企業の利益と労働者の安全を守り、賃金を保障するよう指導を強める。
　　⑭　中小企業を日本経済の根幹と位置づけ、国の中小企業予算を１兆円規模で増額し、技術開発、販路拡大、後継者育成、円滑な資金調達など、中小企業への支援を抜本的に強化するよう国に求める。
　　⑮　商店街振興予算の大幅な増額を図り、空き店舗を高齢者や子どものために活用する支援など、市町村と連携して実情に即した支援策を検討・実施する。
　　⑯　大阪産業技術研究所は、府立産業技術総合研究所と大阪市立工業研究所が果たしてきた中小企業の技術支援、地域経済振興の役割が充実されるよう、予算と人員を確保する。
　　⑰　小規模事業所向けの中堅企業、大企業を含めた他業種などとのマッチング、商談会の開催と周知、公共事業の小規模事業者登録制度を活用した仕事づくりなどをすすめる。
　　⑱　最低賃金改定にともなう小規模事業所の雇用維持を支援する、資金面や制度面からの支援策を創設し、経営の安定化を応援する。

（１）学校教育への支援
　　①　教室での身体的距離を確保し学習環境を整えるためにも、国の制度実施待ちにならずに、府として府内全公立小中学校で３５人学級編成に直ちに踏み出すとともに、３０人、２０人学級編成の検討をすすめる。【最重点項目】
②　学校・幼稚園などの全職員を対象にコロナの一斉・定期検査を行う。
　　③　学校・幼稚園などでコロナ感染者が発生した場合、当該施設のすべての教職員・児童生徒に検査を行う。
　　④　学校での清掃・消毒などの業務を行う「スクール・サポート・スタッフ」を、全公立小中学校に複数配置する。
　　⑤　養護教諭を、児童生徒数が４００人を超える府内すべての公立小中高校に複数配置する。
　　⑥　「中学生チャレンジテスト」、来年度からの「小学生すくすくテスト」は中止する。
　　⑦　教師ＯＢなどの力を総動員して、府内公立小中学校に「子ども相談支援員」を複数配置する。
　　⑧　全公立中学校での給食全員喫食化を、財政措置を行い早急に実施する。市町村と協力し、全公立学校での給食無償化をすすめる。
　　⑨　特別支援教育就学奨励費は、コロナによる収入減を考慮し支給する。
　　⑩　過密過大を解消するため、知的障がい支援学校整備の「基本方針」を抜本的に見直し、新校建設を大幅に増やすとともに、看護師を定数枠外で配置する。
　　⑪　支援学校の通学バスについて、座席の間隔確保、台数増、消毒の徹底などの感染対策を強化する。また、通学バスに看護師を配置するとともに、必要に応じて保護者が同乗できるようにする。
　　⑫　私立高等学校等授業料支援補助金について、コロナにより収入減となっている世帯の生徒が対象となるよう、またすでに対象となっている世帯の生徒が減収に応じた補助を受けられるよう、所得判定の特例を設ける。
　　⑬　私立高校への経常費助成の単価を全国平均水準まで引き上げる。
　　⑭　私立学校の少人数授業化や、マスク、消毒液、換気設備、非接触体温計などの感染防止資材確保への補助制度を設ける。
　　⑮　府立大学・大阪市立大学などの「授業料等支援制度」に、コロナによる減収を考慮した特例を設ける。学生や保護者の居住要件は廃止する。
　　⑯　小学校警備員配置への補助を復活する。

（２）子どもの貧困打開と子育て支援強化
　　①　児童扶養手当に、子ども１人当たり１万円を少なくとも半年間上乗せ給付する制度を創設する。ＤＶなどで離婚が成立せず対象外となっているひとり親世帯も申請による給付が行えるようにする。
　　②　乳幼児医療費助成制度の通院助成を小学校卒業までに拡大し、就学前の窓口負担は無料にする。所得制限は２０１４年度までの年収８６０万円以下に戻す。【再掲】
　　③　乳幼児、ひとり親家庭の精神病床入院への助成を経過措置以降も継続する。
　　④　「新子育て支援交付金」は成果配分枠、優先配分枠とも拡充する。
　　⑤　「子どもの貧困緊急対策事業費補助金」の上限を引き上げる。
　　⑥　母子家庭の母親雇用は、就業支援に関する特別措置法に基づき、自治体や地元企業での正規雇用拡大を図る支援を強化する。
　　⑦　就学援助の認定基準を生活保護基準の１．５倍程度まで引き上げる。入学準備金は入学前に支給できるよう全市町村と協議する。
　　⑧　子ども食堂への財政支援および朝食提供を府として行うとともに、実施市町村への財政支援を行う。

（３）保育・学童保育への支援
　　①　保育所や学童保育などの全職員を対象にコロナの一斉・定期検査を行う。
　　②　保育所や学童保育などでコロナ感染者が発生した場合、当該施設のすべての職員、子どもに検査を行う。
　　③　コロナ禍で保育を継続しているすべての保育士、学童指導員に１人２万円の慰労金を支給する。
　　④　コロナ禍により減収となったひとり親家庭への保育料減免を行う市町村への補助を行う。
　　⑤　民間社会福祉施設従事職員給与改善費補助金を再開するとともに、賃金引上げなどの保育士の処遇改善を国に強く求める。
　　⑥　保育士宿舎借り上げ支援事業の市町村負担の半分を府が補助する。
　　⑦　新規採用保育士の奨学金返済の一部を負担する事業所への補助制度を創設する。
　　⑧　保育所の保育士配置や施設の基準の安易な規制緩和は行わない。
　　⑨　“密”にならない環境整備のために、学童保育の１支援単位の児童数は原則３０人以下で運営するよう促進する。そのために必要な施設確保、指導員（「放課後児童支援員」資格者）確保の方策を講じる。
　　⑩　学童保育運営費単価について、常勤職員を２名以上配置できるよう大幅に引き上げる。
　　⑪　学童保育に入所を希望するすべての子どもが入れるように、市町村と協力して拡充に努める。大規模化による詰め込みを解消する。
　　⑫　子どもの放課後の安全を守るためにも、学童保育の安易な民間委託は行わないように市町村に働きかける。

（４）児童虐待対策の強化
　　①　子ども家庭センターの児童虐待対応職員の増員と体制の拡充をすすめる。
　　②　市町村窓口に複数の専門員を配置できるように補助制度を創設する。
　　③　府警本部の児童虐待対策室や関係機関の連携強化をすすめるために、保健師を派遣する。
　　④　虐待の早期発見のためにも、全小学校にスクールカウンセラーを配置する。
　　⑤　早期発見、対応ができるように、ＮＰＯを始め民間や地域との連携を強化する。
　　⑥　一時保護施設を増設し、一時保護した子どもを安易に自宅に返すことのないようにする。

（１）カジノ万博見直し、不要不急の大型開発の中止・延期
　　①　国際社会がコロナ禍にあるもとで破たんが明確になりつつある、カジノをエンジンとした統合型リゾート施設（ＩＲ）の大阪への誘致は中止する。【再掲】
　　②　大阪・関西万博２０２５は、開催地や会場建設費を始め開催計画を根本的に見直す。
　　③　阪神高速道路淀川左岸線延伸部の建設は中止する。淀川左岸線２期事業は、安全性、需要、採算性などを再精査し中止も含め見直す。
　　④　なにわ筋線及びなにわ筋連絡線、中之島線延伸の建設は中止する。
　　⑤　大阪モノレール延伸事業は一旦中止し、需要、採算性などを再精査する。
　　⑥　リニア中央新幹線建設は中止するよう国に求める。大阪への延伸要望は撤回する。

（２）災害対策の強化
　　①　避難所の“三密”防止のために、財政支援制度を設けて民間施設を含め新たに避難所を確保する。
　　②　避難所での感染防止資材（パーテーション、簡易ベッド、空調・換気システム、体温計、消毒資機材など）確保のために、市町村への財政支援や府としての備蓄を行う。
　　③　障がい者や高齢者の実態に応じた災害避難計画を策定する。社会的距離を確保できる福祉避難所を、市町村と協力して確保、整備する。
　　④　被災者生活再建支援法の抜本拡充を国に強く求めるとともに、当面府として大規模半壊以外の半壊と一部損壊も含めた恒常的な住宅被災者支援制度を設ける。
　　⑤　河川改修予算を倍加し、改修が必要な５６河川について、国にも予算拡充を求めて改修テンポを速め、遅くとも１０年以内に終える。
　　⑥　南海トラフ巨大地震などに備えた防災・安全対策の予算の抜本拡充を国に要求する。道路・橋梁・水道などの既存インフラ、マンション・集客施設などの大型建造物の耐震化を、市町村や事業者を支援しすすめる。

（３）府営住宅の改善
　　①　コロナ禍による減収などで住宅を必要としている府民への緊急募集枠を拡大し、最長１年としている入居期間を延長する。
　　②　コロナ禍で減収となった入居世帯は、収入区分に関わらず家賃減免の対象とする。
　　③　府営住宅削減計画は中止する。建て替え時に戸数削減は行わない。
　　④　建て替えなどによる空き地を活用し、新たな府営住宅や、介護・障がい・保育施設を建設する。
　　⑤　空き家への募集を増やし、高い応募倍率を引き下げ入居者を増やす。入居補修費用を、指定管理者への委託料とは区別して増額する。
　　⑥　敷地内植栽の剪定、清掃や共用施設維持管理など、府営住宅管理に係る入居者負担を軽減する。
　　⑦　雨漏り被害などを一律に自然災害として補償しない態度を改め、実情に即した損害補償を行う。

（４）環境を守り農林水産業を振興する
　　①　府内の農林水産業のコロナ禍による減収などの実態調査を行い、支援制度を設ける。
　　②　「大阪２１世紀の新環境総合計画」や「大阪府地球温暖化対策実行計画」を見直し、温室効果ガス排出削減目標を「２０５０年までに実質ゼロ」とする。それに見合った再生可能エネルギー普及などの計画を策定し、十分な財政措置を講じ推進する。
　　③　原子力発電所の再稼働中止、核燃料サイクルからの撤退を国に求める。
　　④　農林水産物の自由化路線を見直し、所得・価格保障によって自給率を５０％を目標に引き上げるよう国に求める。
　　⑤　農林水産業の後継者対策を抜本的に強める。新規就業者への支援制度を設ける。

（１）ジェンダー平等社会の実現
　　①　雇用におけるジェンダー差別をなくし、ハラスメントや出産や育児をきっかけにした退職勧奨などを許さない職場・社会づくりをすすめる。
　　②　ＤＶ、性暴力などの対策を、関係機関とも連携し強化する。「性暴力救援センター・大阪」（ＳＡＣＨＩＣＯ）への医療費や人員体制強化などの補助を抜本的に拡充する。
　　③　選択的夫婦別姓や同性婚を認める民法改正、「世帯主」制度の廃止を国に求める。

（２）青年が輝く大阪
　　①　中小企業新規就労者の奨学金返済への補助制度を創設し、中小企業への新卒者就労・定着をすすめる。【再掲】
　　②　ブラック企業、ブラックバイト根絶のために、労働者を守る規制条例をつくる。【再掲】
　　③　青年や子育て世代向けに、住宅家賃補助制度や住宅ローン金利補助制度をつくる。
　　④　府立大学・大阪市立大学などの「授業料等支援制度」に、コロナによる減収を考慮した特例を設ける。学生や保護者の居住要件は廃止する。【再掲】

（３）文化・芸術の振興
　　①　文化団体、芸術家などのコロナ禍での活動、減収などの実態調査を行う。
　　②　芸術文化団体・個人や関連事業者への、コロナ禍による休業・減収への補償制度を設ける。
　　③　芸術文化振興補助金を拡充するとともに、コロナ禍により中止・延期となった事業の必要経費を補償する。
　　④　公演・イベント開催に当たっての感染防止資材への補助制度を設ける。

　○国に以下の事項を求める。
　　①　新型インフルエンザ特別措置法や感染症法などの改定に当たり、コロナ対策で行政が出す勧告や命令に従わない国民や事業者への罰則導入は、感染抑止の妨げとなるものであり撤回する。
　　②　憲法９条の改定を行わない。安保法制、秘密保護法、共謀罪など憲法違反の立法を廃止する。集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回する。
　　③　日本学術会議の任命拒否を撤回する。「森友問題」「加計問題」「桜を見る会」の問題など、一連の国政私物化疑惑を徹底的に究明する。
　　④　沖縄県辺野古での米軍新基地建設を中止し、普天間基地の無条件返還を求める。
　　⑤　核兵器禁止条約に署名・批准する。