日本共産党の内海公仁大阪府議は９日に開かれた府議会商工労働常任委員会で、新型コロナウイルス禍で深刻な影響を受けている飲食店や、ものづくり事業所への支援の拡充を求めました。
　内海氏は、コロナ対策として府が休業を要請した飲食店などへの支援金や休業要請外支援金について、制度が十分周知されていないために休業要請の対象でありながら支援金が受けられなからたケースを紹介。今後、同様の事態が起こらないよう改善を求めました。また、「第３波」うけて北区、中央区の飲食店等への時短要請に伴い影響を受ける関連業種への支援や、給付金を非課税にするなどの充実を求めました。
　さらに、府内のものづくり事業所の９割がコロナ禍で売り上げが減少するなどの深刻な影響を受けているなかで、それぞれの事業所は困難打開へ自社の強みや技術を生かして新製品開発などに挑戦しているものの発信力が弱いことが課題だと指摘。市町村のものづくり支援力の底上げを図るためにも、ものづくり中小企業の総合支援拠点「ものづくりビジネスセンターおおさか」（「モビオ」）の支援事業の予算を大幅に増やして情報発信などを強め、府民への認知や販路拡大などがすすむよう要望しました。
　府は「各種機関との連携を進め、支援力向上に努める」と述べるにとどまりました。