２０２０年１１月１１日

日本共産党大阪府議会議員団
石川　たえ
内海　公仁

「都」構想反対の民意を真摯に受け止め、コロナ対策とくらし・営業支援優先、住民自治尊重の府政運営を行うことを求める申し入れ

　今月１日の住民投票において、再び「大阪都」構想反対の民意が明瞭に示されました。
　大阪府はこれまで、「バーチャル大阪都」と称して、「二重行政の解消」を名目に住吉市民病院廃止など住民サービス削減を強行し、府域全体のくらしと営業を守る広域行政としての役割を後退させてきました。新型コロナ感染が住民投票期間を境に再拡大していますが、「都」構想を優先し感染防止策を怠ってきたことが一因です。これらを猛省し、府政運営の方向を大もとから改めることがいま強く求められています。
　ところが知事は住民投票後も、「府市一体の成長戦略、バーチャル『大阪都』はこれからも続けていく」とのべ、「都」構想実現の司令塔である副首都推進本部を継続し、大阪市の権限や財源を府に移す「府市一元化」条例の制定さえ表明しています。これは住民投票で示された民意に真っ向から背き、住民自治無視、大阪市の形骸化、住民サービス削減、カジノ誘致や不要不急の大型開発を中心とした「都」構想路線の固定化、永続化を狙うものと言わざるを得ません。
　よって知事においては、「都」構想反対の民意を真摯に受け止め、下記事項をただちに実行することを強く求めるものです。

記

一、府政における「都」構想路線を全面的に改める
　　副首都推進本部をただちに解散すること。
　　副首都関係の特別顧問、特別参与を解任すること。
　　「都」構想の推進機関である副首都推進局をただちに解散し、職員をコロナ対策を始めとした府民のくらし・営業支援に配置すること。
　　カジノ誘致、なにわ筋線・淀川左岸線延伸部建設、スマートシティなどを内容とする「副首都ビジョン」を撤回すること。
　　「府市一元化」条例の提案は行わないこと。

一、新型コロナ感染防止策を抜本的に強化し緊急に実行する
　　「診療・検査医療機関」への財政支援実施などで検査能力引き上げを急ぎ、医療・福祉従事者への社会的検査、感染震源地への網羅的検査を実施すること。
　　感染病床確保への財政支援強化、医療機関の減収への補填、保健所の体制強化を実施すること。

一、府内すべての市町村と連携し、くらしと営業を支える広域行政としての役割を果たす
　　福祉の増進、住民自治の尊重、少人数学級など教育条件の整備、府民生活と大阪経済を守る立場で、新たな府政運営計画を立案し推進すること。