大阪府の吉村洋文知事が１８日開会の９月府議会に提案する補正予算案に、新型コロナウイルス検査拡充や病床確保、医療機関への支援の予算が全く盛り込まれていないことが明らかになりました。東京都、愛知県、福岡県、沖縄県が日本共産党や住民などの要求を受けて新型コロナ対策を中心とする補正予算案を発表しているのとは、対照的です。

他都県の対応と対照的
　大阪府の９月補正予算は総額２８２０億円です。うち、「命を守る最大限の感染症対策」として計上しているのは、６５歳以上へのインフルエンザワクチン接種費用補助、軽症者の宿泊施設の確保など８２億円にすぎません。しかもその多くが国からの交付金で賄われます。
　大阪府は新型コロナ陽性者が東京に次いで多く、累計９３００人を超えています（１０日現在）。人口が府全体の３劃しかない大阪市在住者がその半数以上を占めています。
　全国的に新規感染者が減少しつつある今月も、検査に占める陽性者の割合は大阪市が７〜８％と、大阪市以外の市町村の３倍近くに上っています。８月末までにクラスター（感染者集団）が発生した介護施設や病院は府内２３施設で、うち大阪市内が１０施設、それによる陽性者も大阪市内が半数以上を占めています。
　日本共産党府議団は６次にわたって要望書を提出。府の責任でＰＣＲ等の検査を１日１万〜２万件への拡大などを求めていますが、吉村知事は「（世田谷区のような大量検査は）そのままわれわれに当てはめるっていうのは、現状ではそう簡単にはできない。やる必要もない」などと背を向け続けています。