※（　）内は億円

１　感染爆発、医療崩壊を絶対に防ぐ

　①　ＰＣＲ検査センターを府内１８の保健所所管区域すべてに開設　（18）
　　　　診察～検体採取（ドライブスルー・ウォークイン）～ＰＣＲ検査までの機能を備えたセンターを、医師会・看護協会等にも協力を要請し、全保健所所管区域に整備する。一般医療機関医師からの検査オーダーも直接受ける。
　②　新型コロナ感染者受け入れ医療機関への支援強化　（124）
　　　　病床確保・減収補填、発熱外来・ゾーニング整備などへの補助、陰圧装置・防護服・マスク・フェイスシールドなどの配備をさらに強化する。
　③　救命救急センター、救急病院などへの強力な支援　（100）
　　　　十三市民病院の医療機能をバックアップする近隣病院をはじめ、新型コロナ受け入れ病院以外の医療機関へも支援を強める。
　④　介護・福祉・保育労働者への支援　（50）
　　　　福祉施設における感染予防に従事する手当として、１人２万円の臨時手当を給付する。

２　くらしと営業を支え、誰ひとり取り残さない

　⑤　収入が減少した非正規労働者に１人５万円の「くらし支援緊急給付金」を給付　（629）
　⑥　１事業所５０万円までの「大阪版休業補償金」を創設　（750）
　　　　「休業要請支援金」を大幅拡充し、緊急事態措置に伴う休業要請対象の事業者だけでなく、収入が大幅に減少したすべての中小事業所に家賃など固定費を５０万円まで補償する。
　⑦　府の緊急融資「新型コロナ感染症対応資金」に返済免除制度を設ける　（200）
　　　　100万円を上限に、収入が回復しない事業者の返済を免除する。
　⑧　雇用調整助成金特例措置の事業所負担分を府が負担　（60）
　　　　解雇等を行わない中小企業の事業所負担分（１／１０）を負担する。
　⑨　小学校休業等対応助成金におけるフリーランス等の方への助成を被雇用者と同等まで引き上げ　（8.5）
　　　　フリーランス等（委託を受けて個人で仕事をする方）への助成（定額４，１００円／日）の、被雇用者（上限８，３３０円／日）との差額を府が補填する。
　⑩　リストラや雇い止め、内定取り消しなどの実態調査を実施　（1）
　⑪　生活支援、営業支援の制度を紹介した「府政だより」臨時号を発行　（0.4）

３　子どもたちの心と体を守りぬく

　⑫　全公立学校に児童生徒のこころの相談員を配置　（5）
　⑬　学校、保育所、放課後児童クラブへのマスク、消毒液、換気設備等の購入を補助　（26）

　○　国の「地方創生臨時交付金」「緊急包括支援交付金」の活用
　　　　※国に同交付金の大幅増額を求める
　○　財政調整基金の活用
　○　減債基金への積み立てを今年度は中止
　○　ＩＲ誘致と「大阪都」の今年度予算を削減
　　　　※ＩＲ推進局、副首都推進局の府職員５８人を保健所支援等に派遣する
　○　なにわ筋線、淀川左岸線延伸部、モノレール延伸の今年度予算を削減
　○　「中学生チャレンジテスト」を今年度中止
　○　府議会議員報酬５割削減を１年間継続
　○　府債の追加発行