|
２０２０年４月６日
大阪府知事 吉村 洋文 様
日本共産党大阪府議会議員団
石 川 た え
内 海 公 仁
新型コロナウイルス関連肺炎対策の抜本的強化を求める緊急申し入れ（第三次）
国の専門家会議が「感染拡大警戒地域」と警告しているように、大阪は現在、新型コロナウイルスが爆発的に感染拡大する危険をはらむ極めて重大な状況下にあります。可能な限りのあらゆる感染防止策の徹底、医療・検査体制の抜本強化が急務です。
大阪府はこの間、企業活動・移動・イベントなどの自粛や学校休校などを要請してきました。感染防止に必要な行動を求めることは当然ですが、同時に多くの府民と子ども・事業者が、生活と行動を制限され、収入を断たれ、先行きが見えない苦境に追い込まれています。
いま必要なことは、大阪府が「自粛と一体で補償を行う」という立場で、感染防止・医療体制整備と、くらし・営業・子どもへの緊急支援に、総力を挙げて取り組むことです。感染防止を実効あるものにするためには、現在極めて貧弱な、自粛要請に伴う補償・支援を大幅に引き上げることが不可欠です。
よって、第一次・第二次申し入れを踏まえ、改めて下記の対策を緊急に実施するよう申し入れるものです。
記
１ 感染拡大防止、医療・検査体制の緊急強化
（１）感染患者の入院に対応するため、厚生労働省の重症患者推計数に見合った病床数を緊急に確保し、医師・看護師など専門職員の派遣体制を確立する。空床を確保する医療機関や職員を派遣した医療機関への減収補填などの補助を行う。
（２）感染患者の入院に対応する全医療機関を対象に、陰圧装置の整備や感染者の動線確保、防護服・マスク・フェイスシールドなどの配備を行う。
（３）人工呼吸器、体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ）の府内における活用可能台数をただちに把握し、必要台数を緊急に確保、配備するとともに、活用できる医師・看護師などの人材を確保する。
（４）軽症者・無症状者の非稼動病棟、宿泊施設、自宅待機での療養に必要な経費は公費で負担する。患者と家族への医療、生活支援を十分に行う。
（５）大学など研究機関や民間検査機関への協力要請、迅速検査機器の導入、臨床検査技師などマンパワーの確保で府内の検査能力を大幅に引き上げる。抗体検査の導入を国に求める。
（６）一般医療機関の医師の判断で検査オーダーを行えるよう徹底周知する。
（７）府内全保健所に保健師と行政職職員を増員するなど、保健所の機能強化を急ぐ。各保健所の「新型コロナ受診相談センター」にフリーダイヤルの専用回線を設置する。
（８）感染拡大に伴い福祉施設の通所・短期期間入所利用の制限を行う場合に備え、独居高齢者等の見守りを強化できるよう、ケアマネージャーへの補助などの人員配置を行う、財政措置を含めた計画を立てる。
（９）福祉・介護入所施設へのマスク、消毒液などの配布を、府独自に国負担に上乗せして十分に行う。
（10）国民健康保険・介護保険の、保険料・窓口負担（利用料）の緊急減免を市町村と協力して実施する。
（11）国民健康保険の資格証を新型コロナウイルスに関する受診については保険適用とする厚労省通達（２月２８日）を、市町村と医療機関に徹底する。
（12）公立・公的病院の統廃合、病床削減計画を撤回するよう国に求める。府として医療体制後退につながる病院再編・統合は推進しない。
２ くらし・営業の危機への緊急支援
（13）中小企業への返済不要の給付金制度を、事業の維持・継続にふさわしい規模で創設するよう国に求める。府としても中小企業、農林水産業者への給付金制度を創設する。
（14）中小企業の家賃・地代、水光熱費、リース代など固定費への助成を行う。
（15）中小企業への無担保・無利子融資枠（５０００億円）を２０兆円以上に拡大するよう国に求める。
（16）「新型コロナウイルス感染症対策資金」および「緊急資金」の保証料と利子を補填し、無利子・保証料無料の制度とする。据置期間、融資期間も伸ばす。
（17）中小企業の税や社会保険料の減免制度を、国と協力して設ける。既往債務の支払い猶予、返済条件の緩和をはかるよう国に求める。
（18）雇用調整助成金の特例措置における中小企業への補助率を１０／１０とするよう国に求めるとともに、国が実施するまでは国補助率との差額を補填する。申請方法の簡素化、支給までの期間の短縮を国に求める。府内事業所に制度の内容と申請手続きの方法を周知する。
（19）支援学校通学バス運行委託会社など府の関係業者に対し、労働者を休業させた場合は雇用調整助成金を申請し休業手当などを支給するよう求める。
（20）小学校休業等対応助成金の、１日当たり定額４１００円となっているフリーランスなどへの助成を大幅に引き上げるよう国に求める。府内事業所に制度の内容と申請手続きの方法を周知し、府に申請の相談窓口を開設する。
（21）新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度の貸付上限を大幅に引き上げる。
（22）リストラや雇い止め、内定取り消しなどの状況を調査し、行わないよう指導する。
（23）府関連イベントの中止や府の自粛要請によって減収となった人・事業所への補償制度を設ける。イベント中止で減収となる文化・芸術関係者、団体への支援を国に求める。
（24）緊急に消費税を５％に減税するよう国に求める。
（25）生活支援、営業支援の制度を紹介した「府政だより」臨時号を発行する。
３ 子どもと教育現場への支援
（26）府立学校の開休校は、科学的知見に基づき、実効ある感染対策を講じた上で判断する。市町村立学校の開休校については市町村の判断を尊重し、必要な支援を行う。
（27）小・中・高・支援学校に対し、マスク、消毒液、石鹸、非接触体温計、ペーパータオルなどを配備する。教室の換気設備（空気清浄機なども含む）を早急に整備する。
（28）開校に当たっては、学校現場と協議し、時差通学や学級の少人数化などの感染防止措置を講じる。児童生徒への予防教育を徹底する。
（29）全公立学校にスクールカウンセラーを配置し、児童生徒の心のケアを行う。
（30）休校中の教育課程を新年度において無理なく履修できるよう、学校・教員に最大限の裁量を保障するとともに、必要な支援を行う。
（31）「中学生チャレンジテスト」は当面中止する。
（32）保育所・放課後児童クラブ（学童保育）に対し、マスク、消毒液、ペーパータオルなどを配備する。幼児・児童への予防教育を徹底する。
（33）保育所・放課後児童クラブが学校休校などに対応できるよう、人員確保などへの補助を拡充する。
（34）府立大学の学生の収入減、アルバイトのシフトカットや雇い止めの実態を調査し、相談・支援を強める。「災害及び家計急変に伴う学費減免制度」を全学生に周知し、柔軟に適用する。
（35）府内の大学生の収入減、アルバイト減、内定取り消しなどの実態調査を行う。
４ 対策にあたっての基本姿勢
（36）以上の対策を行うために、国の財政措置をフル活用するとともに、府としてさらなる補正予算を編成し、大規模かつ緊急に財政出動を行う。
（37）政府において緊急事態宣言が行われた場合、知事が宣言にもとづく措置を講じるに当たっては、府民と府議会に十分な説明を行う。措置に伴う府民と事業者の損失は、国と協力して全面的に補償する。
以上
|
