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新型肺炎 対策強化を 党大阪府議団が知事に緊急要請

 日本共産党大阪府議団は3日、「新型コロナウイルス関連肺炎対策の抜本的強化を求める緊急申し入れ」を吉村洋文知事あてに提出しました。府健康医療部の田中修保健医療室長らが応対しました。
 新型肺炎は府内在住者への二次感染が確認されています。申し入れでは石川多枝団長が、8項目の要望について説明。内海公仁政開会長とともに府民からの相談状況や府の対応について聞き取りました。
 申し入れでは▽大阪健康安全基盤研究所、府内各保健所、感染症指定医療機関の体制を政令市・中核市と連携して緊急に強化する▽府の電話相談窓口を拡充し、24時間、多言語対応を行う▽相談窓口の電話番考や、り患した患者の医療費が公費負担されることなどを広く周知し、学校や福祉施設で手洗い指導等の予防を徹底する▽新型肺炎に起因した外国人へのヘイト行為を防ぐための府民への啓発を行う▽打撃を受ける府内産業への支援策を早急に検討する-などを求めています。



提出した「新型コロナウイルス関連肺炎対策の抜本的強化を求める緊急申し入れ」は以下の通りです。

 2020年2月3日

大阪府知事 吉村 洋文 様

日本共産党大阪府議会議員団
石 川  た え
内 海  公 仁

新型コロナウイルス関連肺炎対策の抜本的強化を求める緊急申し入れ

 新型コロナウイルス関連肺炎は、現在26の国と地域で感染者が確認され、なおも拡大しつつあります。世界保健機関(WHO)は1月30日、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。
 大阪においても、1月29日には府内在住者への2次感染が確認され、府民生活と大阪経済への影響が懸念されています。
 感染を最小限にとどめ府民の暮らしと健康を守るために、大阪府として下記の対策を抜本的に強化するよう緊急に申し入れるものです。


1 大阪健康安全基盤研究所、府内各保健所、感染症指定医療機関の体制を、政令市・中核市とも連携して緊急に強化する。

2 府民向け及び外国人観光客向けの電話相談窓口を拡充し、24時間、多言語対応を行う。医師会など関係機関の協力も要請し、保健所での相談体制を強化する。

3 相談窓口の電話番号や、り患者の医療費が公費で負担されること等を、学校など公共施設や公共交通機関でのアナウンス等で広く周知する。学校や福祉施設で、児童生徒への手洗い指導等、予防を徹底する。

4 検査キットを府内全保健所に配置できるよう国に要請する。府内すべての医療機関に適切かつ迅速な情報提供を行うとともに、一般病院、診療所等での対応方針を徹底する。

5 関西・大阪国際空港、大阪・堺泉北・阪南港等での検疫体制を、国や大阪市と協力して緊急に強化する。

6 府民に対して正確で丁寧な説明を行うと同時に、り患者の情報公表にあたっては人権保護に十分に配慮する。新型肺炎に起因した外国人へのヘイト行為を防ぐために府民への啓発を行う。

7 宿泊施設や集客施設に、利用者の体調不良等への対応を徹底する。

8 府内産業への影響を調査し、打撃を受ける分野への支援策を早急に検討する。





   


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