２０２０年１１月２５日

日本共産党大阪府委員会新型コロナウイルス対策本部
本部長　　辰巳　孝太郎
日本共産党大阪府議会議員団
石川　たえ
内海　公仁

ただちに感染者病床の確保、社会的検査の実施を
－新型コロナ「第３波」への緊急対策を求める申し入れ－

　大阪は今、新型コロナウイルス「第３波」の感染が全国最悪の規模と速度で拡大し、甚大な被害が生じつつある極めて切迫した局面にあります。
　現在のペースで拡大した場合、１週間後には重症患者が重症病床確保数の７０％を超え、１２月上旬にも１００％を超える危険があります。すぐに入院可能な病床（実運用数）の使用率はすでに８割に達してています。
　“医療崩壊”の危機が迫りつつある現状を直視し、あらゆる手段を講じ感染者病床を確保することが急務です。
　また、「第３波」は、これまでに比べ高齢の患者が多く重症化の危険が高いことが特徴です。大阪府は感染者のうち死亡する割合が全国平均より高く、その大きな原因が医療機関や高齢者施設でのクラスター多発です。「第３波」だけで医療機関・高齢者施設でのクラスターが２７か所で発生し６００名が感染、それによる死亡者は「第３波」期間の全死亡例の半数以上を占めています。
　「第３波」での人口当たり新規陽性者数は、大阪市が大阪市以外の府内市町村の２倍以上にのぼっており、大阪市内に“感染震源地”があることが指摘されています。
　感染拡大を抑え込むには、医療・福祉施設での「社会的検査」、“感染震源地”を対象とした「面の検査」を行い、無症状の感染者を把握・保護することが必要です。
　以上の立場から、特に急がれる病床確保、検査拡大等の問題に絞り、下記を要望するものです。

記

１　重症病床をはじめとする感染者病床の緊急確保
（１）重症病床２１５床、軽症中等症１，４００床等（フェーズ４）としている現在の感染者病床確保目標を大幅に引き上げ、緊急確保すること。
（２）１２月中下旬に予定している「大阪コロナ重症センター」の運用開始を可能な限り前倒しすること。
（３）感染者病床稼働のためのマンパワーを、必要な財政措置を行い緊急確保すること。
　　　そのために、国や医師会、看護師会等へ緊急の支援要請を行うこと。
（４）感染者病床を確保する医療機関に対し、国補助に上乗せした財政支援を実施すること。

２　社会的検査の緊急実施と検査体制整備
（１）府内の医療・福祉従事者全員を対象に緊急検査を実施すること。
　　　陽性者が発生した施設に対する十分な人的・財政的支援を行うこと。
（２）大阪市内の“感染震源地”を明らかにし、緊急に地域住民を対象にした集中的検査を行うこと。
（３）地域外来・検査センターを、早急に府内１００か所程度まで増設すること。
　　　大阪市内は２４区全てに設置すること。
（４）診療・検査医療機関を、早急に府内全小学校区に複数程度、約２千か所以上指定すること。
　　　そのための資材提供、国補助に上乗せした財政支援を行うこと。
　　　「相談、診療、検査の全てが可能な医療機関」としている診療・検査医療機関の指定要件に、検査を地域外来・検査センター等に依頼する医療機関も加えること。

３　「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」の見直し
（１）ただちに大阪府内全域を「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」対象地域から一旦除外するよう政府に求めること。
（２）大阪府内での「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」、府「少人数利用・飲食店応援キャンペーン」の一時停止の対象にすでに予約した分を含め、キャンセル料を補償すること。