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精神病床入院補助へ 大阪府 共産党の要求実現

 大阪府はこのほど、重度障害者、ひとり親家庭、乳幼児を対象とした福祉医療費助成制度で、昨年4月に補助対象から外した精神病床への入院費を改めて対象とする方針を明らかにしました。2021年4月から実施で、入院期間を限定せず補助するとしています。
 府は昨年、重度の精神障害者・難病患者を同制度による医療費補助の対象に拡大する一方で、精神病床入院を対象外とし、患者の窓口負担も増やしました。これに対し、多くの障害者、難病患者などから府議会へ請願署名が提出されるなど、継続・復活を求める声が上がっていました。

44万円負担軽減
石川多枝日本共産党大阪府議団長の話
 精神病床入院への補助の復活は、日本共産党がかねてから要求し、私も府議会で何度もとりあげてきたもので、一歩前進です。今回の復活で、府の試算では入院患者1人平均で年間約44万円の負担軽減になります。
 しかし一方で、これまで福祉医療費助成制度で医療費補助を受けてきた、65歳以上の、1級以外の精神障がい者・重度以外の難病患者など約3万5千人が、21年3月末限りで補助を打ち切られます。打ち切り撤回を求め、引き続き府民のみなさんと力を合わせていきます。




「しんぶん赤旗」2019年12月27日付より






   


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