２０１８年度決算に対する知事質問が１９日、府議会教育常任委員会で行われ、日本共産党の内海公仁府議が質問しました。
　医療的ケアが必要な児童生徒が増加するなかで、安全に学校生活を送るために看護師を配置する学校が増え、複数配置する学校もあります。府教育庁は看護師を配置する市町村に補助を行っていますが、国の補助制度が１７年度に始まったことを理由に補助率を下げ、補助額を減らしました。
　内海議員は、自治体によって看護師の待遇が貧弱で必要な看護師が確保できない現状や、府の補助が１校いくらとなっているため複数配置するには市町村の負担が増える問題を指摘。吉村知事が「看護師の確保や定着、学校施設整備補助などの事業を展開している」と答弁したのに対し、「看護師確保のカギは専門職に見合う待遇を保証することだ」とし、事業の充実を求めました。
　府内の公立学校教員の病休者の約７割、２０代では８２％が精神疾患という深刻な事態となっている問題で内海府議は、教員が心身の健康を損なえば影響を一番先に受けるのは児童生徒だと指摘。若手教員に向けて通常の研修でメンタル維持について盛り込むなど対策の強化を求めました。
　大阪府北部地震で被害を受けた府指定の有形文化財１９件のうち、１８年度の補正予算で補修されたものは６件にとどまっているとし、貴重な文化財を守るために災害復旧を早急に行うよう求めました。