２０１８年度決算を審査する府議会教育常任委員会が１３日、開かれ、日本共産党の内海公仁府議が質疑を行いました。
　医療的ケアの必要な児童生徒が安全に学校生活を送れるよう、府教育庁は学校に看護師を配置する市町村教委に補助を行っていますが、補助対象校が増えている一方、１８年度の決算額は１７年度より減少しています。内海府議はその要因として国の助成制度創設をうけて府教育庁が徐々に補助率を下げていることを明らかにし、「看護師の配置は児童生徒の命にかかわる問題だ。府教育庁が補助を縮小して市町村に負担が重くなる事態は避けるべきだ」と主張しました。
　府教育庁は私立高校への経常費助成を生徒数に応じて配分するパーヘッド方式にしています。内海府議は、生徒数を増やさなければ助成金が減り、少人数学級などの努力をしているところは学校運営が厳しくなっていると述べ、「重大な問題だ」と指摘しました。
　また、私立外国人学校振興補助金が朝鮮学校には支給されていないことについて「政治体制や外交問題を子どもと教育の上におく、極めて人道と人権にもとる態度だ」と批判しました。
　教員の精神疾患による病休者が増大し、２０代では病休者の８２％が精神疾患となっています。内海府議は、メンタルヘルスの維持に関する研修の対象が管理職、主任にとどまっていることを改め、教員一般の研修カリキュラムに含めるよう求めました。