日本共産党大阪府議会議員団政調会長　内海　公仁

　咲洲庁舎には、購入費や改修費などで昨年度までに１６７億円もの府民の税金が費やされてきました。安全上必要な工事とはいえ、さらなる財政投入をせざるを得ないことは重大です。
　今回の工事は契約に至る入札の経過についても不透明な部分があります。工事の入札方式は総合評価一般競争入札で、入札したのは大林組１社のみです。しかも落札率（府が設定した予定価格と落札者が提示した金額の割合）は９９．９％で、事前に府と同社の間で価格交渉があった疑いも否定できません。
　咲洲庁舎は、２０１１年の東日本大震災時に発生した長周期地震動によって壁や天井ボードがはがれ落ちるなどの被害を受けました。これを受けて２０１２年に制震ダンパー２９２台を設置する工事を行いました。この工事も大林組が受注しましたが、工事費は今回の３分の１以下の約９億円でした。今回の追加工事は、その後の２０１５年に内閣府が出した報告書で、個別の超高層建築物の長周期地震動対策について「改めて構造安全性の検証を行い、…改修等の措置を講じることが望ましい」とされたことによるものです。
　日本共産党は、２００８年に橋下知事（当時）が同庁舎（旧ワールドトレードセンタービル）への府庁移転を提案して以来、長周期地震動に弱いなどの安全性や採算性、利便性の面から同庁舎の問題を指摘し、購入にも府庁移転にも反対しました。改めて、府庁舎の咲洲庁舎からの撤退と本庁のある大手前への集約を求めるとともに、咲洲を含む大阪湾岸地域の防災・安全対策の抜本的強化を求めるものです。