大阪府の松井一郎知事は２４日、大阪府北部地震で高槻市に被災者生活再建支援法が適用されたことをうけ、同法が適用されない市町村にも同等となるよう府としての支援を検討していることを明らかにしました。同法適用外の市町村への独自支援は日本共産党の宮原たけし府議が９月議会で要望していたものです。
　同法には全壊１０世帯以上の市町村、全壊１００世帯以上の都道府県などの条件があり、全壊・大規模半壊の世帯に３００万円を上限に支給されます。
　大阪府北部地震、７月豪雨、台風２１号による被災者が対象で、義援金などを活用したいとしています。