日本共産党の石川たえ大阪府議は１８日の府議会教育常任委員会で、熱中症対策として府内の公立小・中・高校へのエアコン設置を府として早急に進めるよう松井一郎知事に求めました。

知事　府立は前向き姿勢

　府内の小・中学校では普通教室のエアコン未設置が残されています。
　石川氏は、日本共産党の国会議員団や各自治体の党議員団が国に要求し、国の補正予算案に計上された熱中症対策としての公立学校のエアコン設置費（ブロック塀・冷房設備対応臨時交付金、１年限り）を活用すれば市町村の負担を大きく減らして普通教室の未設置をなくすことができると指摘。交付金は特別教室、体育館も対象であり、「普通教室と特別教室は来夏には設置できるよう市町村に財政支援を」と迫りました。
　松井知事は「小中学校の設置は市町村が進めるもの。府として補助制度の創設は考えていない」と述べました。
　避難所に指定されている府立高校、府立支援学校の体育館へのエアコン設置について石川氏は、国の「緊急防災減債事業費」や臨時交付金を活用して早急に進めるよう要求。松井知事は「避難所指定の体育館だけでなく、できるだけ早いうちに整えたい。どのように対応するか教育庁で研究する」と前向きな姿勢を示しました。
　医療的ケアが必要な児童生徒が通う特別支援学校への看護師の配置問題で石川氏は、障害の重複、重度複雑化が進むなか、常勤の看護師を教員定数とは別枠で配置すべきだと主張。松井知事は「適切に配置している」と述べるにとどまりました。