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台風21号、大阪北部地震の被災者救援を/共産党府議団が申し入れ 府内行政区の党府政対策委員長らも同席

 日本共産党の宮原たけし、石川たえ両府議は27日、府議候補9人とともに台風21号被害と大阪府北部地震への対応について松井一郎知事あてに緊急申し入れ書を提出し、関係部署と懇談しました。大阪北部地震に関しての申し入れは今回で4回目です。
 大阪府によると大阪北部地震での住宅の一部損壊は府全体で5万3000件(9月26日時点)、台風21号では約3万8000件にのぼり、台風21号による被害件数は実態が把握されればさらに増えると見られます。台風21号では広範囲に農業や林業などの被害が発生し、被害総額は約100億円とされています。
 申し入れでは「府の対応は十分といえない」と指摘。▽全壊が10件未満のため被災者再建支援法が適用されない市町村の全・半壊住宅に府が独自に同法と同じ水準の支援金を支給する▽一部損壊住宅への補修補助を府独自に創設する▽被災世帯の国保料・介護保険料を減免する市町村へ財政支援を行い、中小業者も減免の対象にする―など15項目を要望。府として緊急の追加補正予算を編成し、被災者の生活・生業(なりわい)再建の支援を行うよう求めています。
 両府議や府議候補は「府営公園の倒木の撤去を早く」「京都府では50万円を限度に補助をしている。大阪府も独自補助を」「ブルーシートがあっても張ってくれる人手や業者がなかなか見つからない」など現状と要望を語りました。
 府はさまざまな独自補助についてはほとんど無回答でブルーシートの常時備蓄もしないと回答。ただ、9月補正予算案に計上した民間ブロック塀撤去への市町村補助はすでに補助を実施している自治体にも適用すると述べました。民間ブロック塀撤去補助は党府議団が国と府に要望していました。




「しんぶん赤旗」2018年9月28日付より


共産党府議団の「2018年台風21号被害への対応についての緊急申し入れおよび大阪府北部地震への対応についての緊急申し入れ(第4次)」は以下の通りです。

2018年9月27日

大阪府知事 松井 一郎 様

日本共産党大阪府議会議員団

2018年台風21号被害への対応についての緊急申し入れ
および大阪府北部地震への対応についての緊急申し入れ(第4次)

 大阪府北部地震発災後、わが党は貴職に対し3次に渡る地震対応の申し入れを行いました。しかし大阪府の対応は十分とは言えず、被災者の生活再建は先が見えない状況が続いています。加えて9月4日の台風21号は、府内全域で、住宅、生活インフラ、商工業や農林水産業などに大きな被害をもたらしています。
 相次いで起こった2つの災害による府民の暮らしと大阪経済の困難を軽減するために、改めて大阪府として緊急の追加補正予算を編成し、被災者の生活・生業再建の支援を行うことを下記の通り求めるものです。

(1)台風21号および大阪府北部地震の人的・住家被害はもとより商工業、農林水産業などの被害の全容を把握・公表し、緊急対策を講じる。

(2)被災者生活再建支援法に基づく支援金支給対象を一部損壊に拡大するとともに、全・半壊への支給額を引き上げるよう国に求める。同法が適用されない府内市町村の全・半壊住宅世帯に対し、府独自に同法と同じ水準の支援金を支給する。

(3)市町村の一部損壊住宅補修補助に対する府の支援制度を設け、台風21号での一部損壊にも適用できるようにする。北部地震発災時に遡及して適用する。

(4)民間ブロック塀撤去補助は北部地震発災時に遡及して適用する。

(5)府としてブルーシートを確保し、市町村を支援して屋根が破損した住宅の応急処置を行う。業界やNPO団体などと協力して設置のための人員を確保する。

(6)木造住宅耐震改修補助制度の「1981年以前に建築された住宅」という要件を少なくとも2000年以前に緩和する。1軒当たりの補助総額が60万円以上となるよう、府の補助を増額するとともに、国に負担割合の引き上げを求める。

(7)農林水産業の従事者・団体の要望をつかみ、農地のビニールハウス補修支援など緊急支援を行う。

(8)被災農業者向け経営体育成支援事業を台風21号被害に適用するよう国に求める。市町村の同事業実施に対し府として補助を行う。

(9)セーフティネット保証4号(自然災害で被災した中小業者に対する融資制度)を台風21号被害に適用するよう国に求める。

(10)被災世帯の国民健康保険料、介護保険料を減免する市町村へ財政支援を行う。店舗・工場・機械設備等に被害を受けた中小業者も減免補助の対象にする。

(11)市町村立学校のブロック塀安全対策、渡り廊下など非構造部材の耐震化への補助制度を設け、北部地震発災時に遡及して適用するよう国に求める。

(12)公共施設のアスベスト使用状況を調査し対策を講じる。

(13)河川上流の倒木の状況を緊急に調査し対策を講じる

(14)府道の改修や信号機の補修・調整など、道路交通の復旧を急ぐ。

(15)府営公園内の倒木を早急に撤去し、安全を確保する。



   


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