２０１８年９月２７日

日本共産党大阪府議会議員団

２０１８年台風２１号被害への対応についての緊急申し入れ
および大阪府北部地震への対応についての緊急申し入れ（第４次）

　大阪府北部地震発災後、わが党は貴職に対し３次に渡る地震対応の申し入れを行いました。しかし大阪府の対応は十分とは言えず、被災者の生活再建は先が見えない状況が続いています。加えて９月４日の台風２１号は、府内全域で、住宅、生活インフラ、商工業や農林水産業などに大きな被害をもたらしています。
　相次いで起こった２つの災害による府民の暮らしと大阪経済の困難を軽減するために、改めて大阪府として緊急の追加補正予算を編成し、被災者の生活・生業再建の支援を行うことを下記の通り求めるものです。

記

（１）台風２１号および大阪府北部地震の人的・住家被害はもとより商工業、農林水産業などの被害の全容を把握・公表し、緊急対策を講じる。

（２）被災者生活再建支援法に基づく支援金支給対象を一部損壊に拡大するとともに、全・半壊への支給額を引き上げるよう国に求める。同法が適用されない府内市町村の全・半壊住宅世帯に対し、府独自に同法と同じ水準の支援金を支給する。

（３）市町村の一部損壊住宅補修補助に対する府の支援制度を設け、台風２１号での一部損壊にも適用できるようにする。北部地震発災時に遡及して適用する。

（４）民間ブロック塀撤去補助は北部地震発災時に遡及して適用する。

（５）府としてブルーシートを確保し、市町村を支援して屋根が破損した住宅の応急処置を行う。業界やＮＰＯ団体などと協力して設置のための人員を確保する。

（６）木造住宅耐震改修補助制度の「１９８１年以前に建築された住宅」という要件を少なくとも２０００年以前に緩和する。１軒当たりの補助総額が６０万円以上となるよう、府の補助を増額するとともに、国に負担割合の引き上げを求める。

（７）農林水産業の従事者・団体の要望をつかみ、農地のビニールハウス補修支援など緊急支援を行う。

（８）被災農業者向け経営体育成支援事業を台風２１号被害に適用するよう国に求める。市町村の同事業実施に対し府として補助を行う。

（９）セーフティネット保証４号（自然災害で被災した中小業者に対する融資制度）を台風２１号被害に適用するよう国に求める。

（10）被災世帯の国民健康保険料、介護保険料を減免する市町村へ財政支援を行う。店舗・工場・機械設備等に被害を受けた中小業者も減免補助の対象にする。

（11）市町村立学校のブロック塀安全対策、渡り廊下など非構造部材の耐震化への補助制度を設け、北部地震発災時に遡及して適用するよう国に求める。

（12）公共施設のアスベスト使用状況を調査し対策を講じる。

（13）河川上流の倒木の状況を緊急に調査し対策を講じる

（14）府道の改修や信号機の補修・調整など、道路交通の復旧を急ぐ。

（15）府営公園内の倒木を早急に撤去し、安全を確保する。