台風２１号の被害に遭った中小企業・自営業者に対する緊急支援策を求めて、大阪商工団体連合会（大商連）は１４日、大阪府に対し金融支援や負担軽減などの「要望」を申し入れました。副会長の原田孝夫、増田孝博、浅野純一各氏が、要望書を危機管理室の担当者に手渡しました。
　要望は、①災害救助法の適用を「国に申請し、災害復旧・復興本部を設置②中小企業借用保険法の認定と、無利子融資や緊急つなぎ資金の実施③国民健康保険料や住民税の減免、社会保険料の支払い猶予④復旧に携わる建設関係業者への支援や育成－など４項目。
　副会長らは「屋根が吹き飛ばされ、商品が大雨で汚損した」などの実態を示し、要望の実現を迫りました。
　府の担当者が「北部地震で創設した被災住宅への無利子融資を継続する」と述べたのに対して」、副会長らは「業者の店舗、工場、機械設備などへの直接支援はない」と指摘。
　京都府が中小業者向けの独自支援制度をつくったことを示し「大阪府でも策定しでほしい」と要求しました。担当者は「所管の部署に伝える」と述べました。