２０１８年７月２６日
日本共産党大阪府議会議員団
宮原　たけし
石川　たえ

最低賃金の大幅引き上げ等を求める要望

　大阪では非正規労働者の割合が３９．３％（２０１７年平均・労働力調査）と全国よりも高く、最低賃金の水準が府民の家計に直結しています。青年・子育て世代の暮らしを支え、深刻な“子どもの貧困”を解消するためにも、最低賃金の抜本的引き上げは切実な要求です。
　現在の大阪の地域別最低賃金は時給９０９円で、１日８時間・１か月２０日間働いても、税・社会保険控除前で月額１４万５，４４０円にとどまります。１人暮らしの若者が普通に暮らすためには全国平均で月２２万～２４万円が必要と言われており、それに見合った最低賃金の実現が急務です。
　同時に、最低賃金引き上げのためには、大企業に社会的役割を求めることとあわせ、中小企業への支援策を抜本的に強化することが不可欠です。とりわけ大阪北部地震で被害を受けた中小企業に対しては特別の支援が必要です。
　また、先月国会で可決・成立した働き方改革関連法は、労働時間規制を全面的に撤廃する「残業代ゼロ制度」など、働く者の生命と健康を危険にさらすものであり、容認できません。
　よって、下記事項について要望するものです。

【大阪府への要望】

１　最低賃金を時給１０００円に引き上げ、１５００円を目指すよう政府に求める。

２　中小企業の社会保険料を公費負担する制度の創設など、賃金引き上げのための中小企業への支援を強化するよう政府に求めるとともに、府独自の支援策を検討する。大阪北部地震で被災した中小企業への支援を府として拡充する。

３　働き方改革関連法は撤回し、労働者を守る立場で労働法制の改善を図るよう政府に求める。

４　ブラック企業規制条例、公契約条例を制定する。

【大阪労働局への要望】

１　最低賃金を時給１０００円以上に引き上げ、１５００円を目指す。

２　中小企業の社会保険料を公費負担する制度の創設など、賃金引き上げのための中小企業への支援を強化する。大阪北部地震で被災した中小企業への支援を拡充する。

３　働き方改革関連法は撤回し、労働者を守る立場で労働法制の改善を図る。

４　ブラック企業規制法や公契約法を制定する。「下請いじめ」など大企業による不法行為の監視・取り締まりを強化する。

【大阪地方最低賃金審議会への要望】

１　最低賃金を時給１０００円以上に引き上げる。

２　中小企業の社会保険料を公費負担する制度の創設など、賃金引き上げのための中小企業への支援を強化するよう政府に求める。