日本共産党大阪府議団の宮原威団長と辰巳孝太郎参院議員らは大阪北部地震対応について２４日、政府に第２次要請を行いました。
　地震で破損した屋根瓦の処理費用について、環境省は「屋根に残っている瓦についても市町村が災害廃棄物と認めれば補助の対象になる」とこたえました。これまで、災害により屋根から落ちた瓦については、国から処理費用の９割が補助されていました。宮原氏の「屋根に残っている瓦も、写真などで地震による破損と証明できれば補助の対象になるか」との問いにこたえたものです。
　倒壊による犠牲者が出たブロック塀について、撤去・解体や軽量フェンスなどへの取り換えに対する支援を要請。小中学校の通学路のブロック塀について国土交通省は、防災安全交付金で撤去・改修費の２分の１の補助が可能と回答。学校のブロック塀について文部科学省は、８月中旬ごろに出す、安全性などの全国調査結果を踏まえ、措置を検討したいとしました。
　回答を受けて宮原氏は「屋根に残っている被損瓦の処理への補助については被災地にとって画期的だ」と話しました。