２０１８年７月１８日

大阪北部地震への対応についての緊急申し入れ（第３次）

日本共産党大阪府議会議員団
宮原　たけし
石川　たえ

　大阪北部地震発生から１か月が経過しました。明らかになった住家被害は３万棟を超え、今なお増加しています。被災者の生活再建はまさにこれからであり、住民生活を守る大阪府の広域的役割が強く求められています。
　わが党議員団は、６月２１日および２７日に行った第１次・第２次申し入れの内容をふまえ、緊急に下記の対策を国や当該市と協力して行うよう求めます。

記

（１）被災者生活再建支援制度の拡充について
　　①被災者生活再建支援制度における支援金の、上限の３００万円から５００万円への引き上げ、半壊の支援金の引き上げを国に強く求めること
　　②同制度の支援金の支給対象を一部損壊世帯にも拡大するよう国に強く求めること

（２）一部損壊住宅の改修支援について
　　①大阪府独自の一部損壊住宅も対象にした住宅改修補助制度を創設すること
　　　　　すでに高槻市や茨木市は一部損壊住宅の補助制度を創設しており、府として改修額の一定割合等を補助する制度を創設するべきである。
　　②地震で耐震機能が下がった住宅の改修に活用できるよう、木造住宅耐震改修補助制度を拡充すること
　　　　　京都府では、同制度の「１９８１年以前に建築された住宅」という要件をなくし、屋根の軽量化や壁補強など耐震改修と合わせて復旧を行う場合に限り、費用の５分の４（上限３０万～４０万円）を補助することとした。大阪府でも一部損壊住宅の改修に活用できるよう同制度を拡充し、当初予算（５０５戸分６４４０万円）を少なくとも１０倍以上にするべきである。
　　　　　　　なお、同制度は国２分の１地方２分の１の負担割合であるが、国は地方独自拡充分も含めた地方負担分の２分の１相当を特別交付税で措置すると表明している。

（３）ブロック塀撤去等への支援について
　　①小中学校施設および通学路に面するブロック塀のうち危険なものの撤去に取り組む市町村への補助制度を創設すること
　　②府立高校、支援学校のブロック塀のうち危険なものを早急に撤去すること
　　③小中学校の渡り廊下や体育館の天井の耐震改修、保育所のブロック塀撤去等の対策を進めること

（４）住宅の提供等住まいの支援について
　　①「大阪版みなし仮設住宅」（今年度補正予算（第４号）では２０８戸）を抜本的に拡充し、震災で住宅困窮になった人に府営、府公舎、ＵＲ等の住宅を提供すること
　　②地震による損壊で借家を退去する住民に、引っ越し代の一部を補助すること。地震による賃貸住宅のトラブルを解決する相談窓口を市町村に設けるよう府として支援すること

（５）社会保険料・税金等の減免について
　　・国保料、介護保険料、住民税、国民年金保険料の減免を一部損壊世帯にも適用する市町に対し財政支援を行うこと

（６）国への要望について
　　・（２）から（５）の項目について、国に補助制度と財政措置の拡充を求めること