２０１８年６月２７日

大阪北部地震への対応についての緊急申し入れ（第２次）

日本共産党大阪府議会議員団

　大阪北部地震発生から９日が経過しました。現在必要なことは、被災者の安全・健康の確保と生活再建支援です。
　よってわが党議員団は、６月２１日に行った第１次申し入れの内容をふまえ、緊急に下記の対策を国や当該市と協力して行うよう求めます。

記

（１）すべての避難所に空調設備を整えるなど、熱中症対策を徹底する。
（２）応急危険度判定、罹災証明発行のための住家被害状況調査（全壊・半壊・一部損壊）、ブルーシートの設置、住まいの相談などのための市町村への人的支援をいっそう強める。
（３）住家被害の全容をすみやかに把握し、一部損壊家屋の補修への補助を国に強く求めるとともに、当面府として融資だけでなく独自補助を行う。
（４）府営住宅や民間賃貸住宅、社宅等を活用して被災者の無償一時入居を早急に行う。入居可能な空室を公表する。
（５）当該市と協力し、被災した独居高齢者や妊産婦・乳幼児、障害者、難病患者の実態を把握し、専門職員を派遣して訪問、相談を行う。
（６）府の義援金の支給対象をすべての一部損壊世帯まで拡大する。
（７）災害援護資金および中小企業・小規模事業者への災害復旧貸付を無利子とするよう国に働きかけるとともに、実現まで府独自に利子補給を行う。
（８）当該市と協力し、被災者の国保料、介護保険料、住民税、上下水道料金の減免を行う。電気料金、ガス料金の減免を行うよう各業者に求める。被災した在学生の授業料減免措置を実施するよう府内外の各大学に求める。
（９）福祉医療費助成制度の対象者が被災により受診時に医療証を提示できない場合、償還でなくその場で助成を適用するようにし、医療機関に徹底する。
（10）当該市と協力し、広報紙や広報車、回覧板などを広く活用して支援制度などの情報をすべての被災者に周知する。
（11）住宅のブロック塀の点検・改修への補助制度を国・市町村と協力して創設する。
（12）住宅耐震化への補助制度を拡充する。高齢者住宅改造助成事業を復活する。
（13）水道管をはじめ水道供給設備の耐震化を市町村と協力して早急にすすめる。
（14）ポリエチレン管導入などガス供給設備の耐震化を大阪ガスに要請し早急にすすめる。
（15）被災した淀川水系の河川堤防の総点検、改修を国と協力して行う。府の河川整備予算を抜本的に増やし、老朽護岸改修などをすすめる。