２０１８年６月２１日

大阪北部地震への対応についての緊急申し入れ（第１次）

日本共産党大阪府議会議員団

　６月１８日に発生した大阪府北部を震源とする地震で、判明しているだけでも５名の生命が奪われ、府北部を中心に多数の府民が被災し、生命と生活の危機に脅かされています。
　すでに講じられている府としての対策に加え、府として財政支出を行うこととあわせ、緊急に下記の対策を国や当該市と協力して行うよう求めます。

記

１　被害の全容把握
　　　人的被害、住宅・公共施設・淀川および同水系の河川などの被害の全容把握を緊急に行う。

２　２次災害の防止
　（１）被災建築物や府立学校・小中学校などの、ブロック塀や外壁などの応急安全確保を緊急に行う。安全な通学路を確保する。
　（２）被災建築物の応急危険度判定をただちに行う。そのための専門家を派遣する。

３　被災者の安全確保
　（１）独居世帯の安否確認を緊急に行う。
　（２）ブルーシートの配布と独居・女性世帯などへの設置支援を、必要な自治体すべてで行う。
　（３）すべての避難所において、畳、寝具、食料や飲料水、日用品など物資確保を徹底する。医師・看護師・カウンセラーを派遣する。透析患者など難病患者・障害者などへのケアを徹底する。必要とする人すべてに弾性ストッキングを配布する。
　（４）老人ホームなど福祉施設の被害状況を把握し、必要な支援を行う。

４　被災者の生活支援
　（１）ガス供給停止地域の復旧を急ぐとともに、カセットコンロ・ボンベの配布を、配布場所・数ともに大幅に拡大しきめ細かく行う。
　（２）自衛隊等に要請し、ガス供給停止地域の入浴サービスを大幅に増やす。
　（３）被災住宅の補修への支援を強める。一部損壊住宅世帯への災害見舞金支給、補修補助制度創設を国に求める。
　（４）被災者の国保料や住民税減免を検討する。

５　専門職員の派遣
　　　当該市の状況に応じ、医療・福祉・土木など専門職員の派遣を強化する。