大阪府保険医協会と大阪府歯科保険医協会は、昨年１１月から今年１月末に実施した「学校健診後治療調査」結果をこのほど発表。要受診と診断されながら未受診だった児童・生徒が５万人以上いることや、未受診の背景に貧困や覿の長時間労働などがうかがえました。
　調査は府内公立・私立小中高１８０２校を対象に実施、２７０校から回答を得、約１０万人の実態が分かりました。
　２０１６年度眼科健診では、要受診と診断されたのに未受診は６２．９％、２万６３３８人。１７年度は１万９０３７人でした。学校での様子は、「メガネのツルが折れていてもテープで止めている」「視力低下の児童が多く、座席配慮が十分にできない」「黒板が見えにくくノートに書くことをあきらめている」などが報告されました。
　１６年度耳鼻科検診後の未受診は４２．８％、４６９１人で、１７年度は３２９３人でした。耳垢栓塞放置による中耳炎や聴力低下など重症化む報告され、保健室への相談では「慢性中耳炎を放置し、耳垂れが多く頻繁に来室」などがありました。
　１６年度学校歯科健診後の未受診は６３．８％、２万５４３８人。口腔崩壊（虫歯１０本以上、歯の根が残っていないなど）が「いた」と回答した学校は４６．７％に。「未処置歯がｌ０本以上あった子は４人。家庭的に困難を抱えている（毎日遅刻、靴・体操服など必要なものが準備できないなど）。８〜９本以上となると倍増が考えられる」など家庭的困難が未受診につながっていることがうかがえました。
　１６年度内科検診後の未受診は５１．６％、１８６９人。心臓健診後の未受診で「水泳や運動会、マラソン大会の時期は非常に不安」など命の危険につながる例も報告されました。
　未受診理由では、「共働き」「ひとり親家庭」「経済的困難」「保護者の長時間労働」が多く、「子どもの貧困」「長時間労働」が背景に見られました。
　調査結果に基づいて両協会が府内の公立学校の養護教諭と行った懇談では、「５００円の自己負担ですら厳しい家庭」「子ども医療費助成制度の対象外の高校生に３割負担は受診の妨げに」など、子ども医療費無料化や制度拡充が急務との意見が出されました。