2018年4月20日
日本共産党大阪府議会議員団

百条委員会を設置し森友学園問題の徹底審議を行うことを求める要望書

　大阪府は４月１７日、森友学園による小学校設置認可申請に関する文書を開示した。　　
２月府議会でのわが党の要求に応じたものであるが、開示された資料は、森友学園への寄付者名簿はおろか学園の財務状況や収支計画、校舎建設費の見積もりなどもほとんど黒塗りとなっている。
私学審議会での認可適当のごり押しと、不正な国有地払い下げの経緯、そして政治家の関与の有無を示す部分は隠されたままであり、真相究明につながるものとは到底いえない。
　同時に、極めて限定的に開示された部分をみるだけでも、流動資産が2014年度だけで２億７千万円増加するなど、負債比率が極端に減少し、府の私立小学校設置認可基準をクリアすることになっている。
しかし、この流動資産の増分は、わが党が府議会質問で明らかにした虚偽の「２億円の寄附」を含んでいると推測されるなど、国会や府議会での政府と大阪府のこれまでの態度を揺るがす問題が浮かび上がっている。
　よって、大阪府議会としてただちに下記を実行するよう強く求める。

記

以上