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森友問題徹底審議の百条委員会を 共産党府議団が議長に再度要求

 共産党大阪府議団は4月20日、大阪府議会議長・副議長に対し、森友問題を徹底審議するための百条委員会設置を求める申し入れを行いました。
 17日の「開示」された関係文書で重要部分がほとんど“黒塗り”だったことを受けたもの。
 共産党府議団の百条委設置要求は昨年6月に続くものです。




共産党大阪府議団の要望書は以下の通りです。
大阪府議会議長  大橋 一功 様
大阪府議会副議長 奴井 和幸 様

2018年4月20日
日本共産党大阪府議会議員団

百条委員会を設置し森友学園問題の徹底審議を行うことを求める要望書

 大阪府は4月17日、森友学園による小学校設置認可申請に関する文書を開示した。  
2月府議会でのわが党の要求に応じたものであるが、開示された資料は、森友学園への寄付者名簿はおろか学園の財務状況や収支計画、校舎建設費の見積もりなどもほとんど黒塗りとなっている。
私学審議会での認可適当のごり押しと、不正な国有地払い下げの経緯、そして政治家の関与の有無を示す部分は隠されたままであり、真相究明につながるものとは到底いえない。
 同時に、極めて限定的に開示された部分をみるだけでも、流動資産が2014年度だけで2億7千万円増加するなど、負債比率が極端に減少し、府の私立小学校設置認可基準をクリアすることになっている。
しかし、この流動資産の増分は、わが党が府議会質問で明らかにした虚偽の「2億円の寄附」を含んでいると推測されるなど、国会や府議会での政府と大阪府のこれまでの態度を揺るがす問題が浮かび上がっている。
 よって、大阪府議会としてただちに下記を実行するよう強く求める。

一、地方自治法第100条に基づく調査特別委員会(百条委員会)を設置する。

一、百条委員会にわが党も加え、知事、近畿財務局関係者等の喚問を行う。

一、私学審配布資料や議事録をはじめとした一切の関係資料を、黒塗りなしで百条委員会へ提出することを府に求める。

以上




   


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