大阪府による森友学園の小学校認可申請文書の開示について

２０１８年４月１８日
日本共産党大阪府議会議員団

１、大阪府は４月１７日、森友学園による小学校設置認可申請に関する文書を開示した。２月府議会でのわが党の要求に応じたものだが、開示された資料は、森友学園への寄付者名簿はおろか学園の財務状況や収支計画、校舎建設費の見積もりなどもほとんど黒塗りされている。私学審での認可適当ごり押しと不正な国有地払い下げの経緯、そして政治家の関与の有無を示す部分は隠ぺいされたままであり、真相究明につながるものとは到底いえない。
　松井知事自身が森友疑惑の渦中にあるにもかかわらず、真実を明らかにする意思がまったくないことが明らかになったと指摘せざるをえない。

２、同時に、極めて限定的に開示された部分でも、国会や府議会での政府と大阪府のこれまでの態度を揺るがす問題が浮かび上がっている。
　「設置認可申請書」内の「資産予測」では、２０１４年度だけで流動資産が２億７千万円増加するなど、負債比率が４４．１％から２４．０％に減少し府の私立小学校設置認可基準をクリアすることになっている。ところがこの流動資産の増分は、わが党の府議会質問で明らかにした虚偽の「２億円の寄附」を含んでいると推測される。また、２０１６年１１月１１日付「申請書変更届」の校舎建設工事請負契約書には、建設費が７億５６００万円とされているが、工事を請け負った藤原工業は、「１５億５５２０万円が正しい」と、この契約書が虚偽であることを明らかにしている。
　森友からの虚偽の申請書を私学審に提出し、委員から建設費用や学園の財政状況、収支見通しに対する疑念が繰り返し出されているにもかかわらず、「認可適当」答申を押し通した大阪府の責任は重大である。
　また、公表資料の２０１５年１２月２１日付「申請書変更届」には、「大阪府私立学校学審議会において『認可適当』と認められた後に借地料の交渉に入った」と記されており、国有地払い下げについての事前の価格交渉を否定してきた政府の態度も問われる。
　さらに、「設置認可申請書」の「教育内容」には、「皇室・神ながらの道に沿った教育勅語」を尊重したカリキュラムをうたうなど、塚本幼稚園で行われてきた特異な教育方針を徹底するような方針が掲げられている。このことに対しては、私学審でも「思想教育のような部分がある」と懸念が表明されている。

３、今回の開示によって、松井知事・維新の会の関与疑惑は何一つ晴れていない。わが党が求めている、大阪府と近畿財務局・森友学園との交渉記録の開示、私学審議会議事録の黒塗りなしでの全面開示も未だにされていない。
　わが党は、松井知事に対し、森友学園に関わるすべての資料の公開を改めて強く求める。
　また、大阪府議会として、わが党も加えた百条委員会の設置、教育常任委員会での閉会中審査をただちに行うことを求める。