大阪府は１３日、森友学園の小学校建設をめぐり府が認可適当としたことに関する資料の提供を拒否しました。
　府議会教育常任委員会で日本共産党の石川たえ府議の求めに対するものです。
　府私学課はこれまで認可申請に関する同学園提出の資料は情報公開条例を口実に公表していません。
　財務省が明らかにした改ざん前の資料で、同学園は２０１４年１０月１５日、財務省が求める土地の即時購入は府の審査基準に抵触する借り入れなしにできないとしていたにもかかわらず、半月後の同月３１日には借入金なしの申請書が提出され、私学課が「土地取得について相当程度の確実性がある」として受理したことを石川氏は指摘。このときの書類一式とともに、「府の認可適当がすべてのスタートだった」として府私学審議会が認可適当とした際に提出された資料の公表を求めました。
　府私学課は今回も公表を拒否。石川氏は「解明は終わっていない。すべての資料を明らかにし、府民に説明することが府の責任た」と主張しました。