大阪府２０１８年度予算案についての宮原たけし・共産党府議団長の談話

２０１８年２月１６日

　新年度予算案は、府民の貧困と安倍政権の国民負担増の悪政がすすむなが、さらに追い討ちをかけるとともに、開発やカジノ優先の路線にアクセルを踏むものです。

１、精神障害１級の通院、医療費補助が始まりますが、精神病床への入院は対象外にし、６５歳以上の１級以外の精神、重度以外の難病患者は３年後の４月には廃止する予定です。
　国保料の府内一本化による大幅値上げも、市町村や住民の抵抗にもかかわらず、６年間の「激変緩和」期間を経て強行する構えで、今後のたたかいが重要です。
　府民のためになる新しい施策は少なくかつ小規模です。
　子どもの貧困対策緊急補助金が創設されましたが３億円にとどまっており、しかも１市町村で上限２０００万円です。
　府単独の河川改修、府営住宅建て替え、密集市街地対策などの予算増、分譲マンション（１９８２年以前建設）の耐震診断と耐震改修の開始、中小企業の事業承継補助などの新しい事業もありますが、今の予算規模では効果は少ないとみられ、国、大阪府、市町村に増額を求めていかねばなりません。

２、大型開発とカジノ優先、そのための大阪市つぶしには熱心です。
　ＪＲと南海の地下鉄建設（なにわ筋線、３３００億円）に国、大阪府、大阪市で１９５　０億円出す一方、ＪＲと南海の負担は合わせて１割の３３０億円です。
　淀川左岸繰延伸部建設（４０００億円）は国、大阪府、大阪市で１８００億円、あとは料金を値上げして４０年間以上利用者から料金を取り続ける予定です。
　カジノは実施法もできず、夢洲に来るとも決まっていないのに計画を進めています。
　大阪都構想はこうした大型開発を進めるためのものです。

３、私たちは、①切実な要求を一歩ずつ実現する②大型開発、カジノ優先のための大阪都構想の狙いを明らかにする③幅広い府民、市町村議員団、国会議員団と協力する、という立場で全力を尽くします。