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台風被災復旧に力を 防災対策強化も 党大阪府議団・うち海府議補選候補

(左から宮原府議、うち海市議団長、石川府議)

 日本共産党大阪府議団と、10日告示(19日投票)の府議補選(東大阪市選挙区、定数2)に出馬表明した、うち海公仁党東大阪市議団長は2日、松井一郎知事宛てに、台風21、22号による被災の復旧と防災対策の抜本的強化を求めて緊急要望を行いました。
 岸和田市では土砂崩れや流木で河川がせき止められ、付近の住宅や工場などが冠水。大阪と和歌山を結ぶ南海本線の鉄道橋がゆがむなど、府南部を中心に河川の護岸やのり面の崩壊、土砂崩れ、倒木などが相次ぎ、現在もなお道路、鉄道、ライフラインなどの障害が各地で続いています。
 要望は、▽鉄道、道路、ライフラインの復旧を急ぐとともに、代替バスの運行など住民生活への影響を最小限に留めるよう努力する▽府内の住民生活や営業への被害状況を把握し、国・市町村・消防・警察などと情報を共有し復旧をすすめる▽府内の河川護岸、道路、鉄道橋脚などの再調査を行い、抜本的に改修をすすめる▽土砂災害特別警戒区域内の住宅の移転・補強補助制度の拡充を検討する-などの4項目です。
 うち海氏は「対策が遅れている状況で、河川改修予算が減らされているのは大問題だ」と指摘。宮原威府議は「カジノなどよりも、人々の命や安全の対策に力を注ぐべきだ」、石川多枝府議は「個人でできる対策は限られているので公的な対策強化が必要だ」と述べました。
 応対した小池重一河川室河川環境課長は「生命と財産を守るのが行政の最大の使命として取り組みます」と述べました。




「しんぶん赤旗」2017年11月3日付より


「台風21・22号による被災の復旧と防災対策の抜本的強化についての緊急要望」は以下の通りです。

2017年11月2日

大阪府知事 松井 一郎 様

日本共産党大阪府議会議員団

台風21・22号による被災の復旧と防災対策の抜本的強化についての緊急要望

 台風21・22号によって、府内各地に大きな被害が生じている。岸和田市では河川が土砂や流木でせき止められ、付近の住宅や工場などが冠水し、住民の生活と営業に大きな被害が出ている。また、府南部を中心に河川の護岸崩壊・法面崩壊、土砂崩れ、倒木等が相次ぎ、現在もなお道路、鉄道、ライフライン等の障害が各地で続いている。
 わが党はかねてから河川や森林、公共施設の防災対策強化を求めてきたが、河川改修予算の削減に見られるように、大阪府は防災対策を十分に講じてきたとは到底言えない。
 よって、大阪府が府民の生命と生活を守る役割を果たす立場に立ち、緊急に下記を行うよう求める。

1 鉄道、道路、ライフラインの復旧を急ぐとともに、代替バスの運行など住民生活への影響を最小限にとどめるよう努力する。

2 府内の住民生活や営業への被害状況を把握し、国・市町村・消防・警察などと情報を共有し復旧をすすめる。土砂や流木、ごみ除去などを急ぐ。

3 府内の河川護岸、道路・鉄道橋脚などの再調査を行い、抜本的に改修をすすめる。削減してきた河川改修予算を復元する。当面、現在20%としている、河川に堆積した土砂の除去基準を15%に戻す。

4 土砂災害特別警戒区域内の住宅の移転・補強補助制度の拡充を検討する。



   


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