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国保料統一で負担増 大阪府議会委 宮原議員が批判

 来年4月実施の国民健康保険「都道府県化」に伴い、大阪府が示している保険料率の府内統一化は低所得者にさらなる負担増を強いることがわかりました。
 日本共産党の宮原威大阪府議が26日の府議会健康福祉常任委員会で明らかにしました。
 府は、保険料軽減のために市町村が実施している一般会計からの国保会計への法定外繰り入れをなくし、保険料率、減免制度を府内で統一しようとしています。府が25日に公表した試算に基づく党府議団の試算では現役世代夫婦と未成年の子ども2人の4人世帯で年間所得200万円の場合、29市町村で値上げとなり、1人暮らしで年金が月12万円の場合、40市町村で値上げになります。
 宮原氏は府内の国保加入者の1人当たりの平均所得は消費税が5%に増税された1997年度から2015年の18年間で53万6000円、約4割も減少する一方、所得に対する負担率は1997年度の9%から15年度16・5%と所得の約6分のlにまで増えていると指摘しました。
 宮原氏は、保険料の軽減、国保財政の安定化のために固から財政支援が行われること、制度改革後も国保料率は市町村で設定でき、保険料軽減のための法定外繰り入れも認めていることを指摘。「加入者の負担を増やしてまで保険料率を統一するのはおかしい」と批判しました。
 府は「制度の持続のため」と答弁。宮原氏は「制度の持続の前に住民の暮らしが持続しないのではどうしようもない」と府の姿勢を重ねて批判しました。




「しんぶん赤旗」2017年10月27日付より


   


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