国としての子ども医療費助成制度の創設と市町村国保への国庫負担金減額措置全廃を求める意見書

　現在の日本にとって、子どもの貧困対策は社会的課題となっている。また少子化対策は社会の存続に不可欠の課題となっており、子育て支援策の拡充が強く求められている。
　子ども医療費助成は、早くから全国の自治体で始められ、大阪でも人口の７割を占める市町村で中学校卒業までの助成が実施されている。
　福祉医療費の公費負担制度は、医療に関わるセーフティネットとして、全自治体が単独事業を行っており、事実上のナショナルミニマムとなっている。この必要性や現状をしっかり受け止め、早期に国の制度として創設することが求められる。
　また、未就学児だけでなく、地方単独事業の実施に伴う国民健康保険の国庫負担金減額措置は、直ちに全面廃止すべきである。
　よって、国会および政府は、下記の措置を講じるよう強く求める。

記

１、国として子ども医療費助成制度を創設する。
２、市町村国保への国庫負担金減額措置を全面的に廃止する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

保育士、介護士など福祉従事者確保対策の抜本的拡充を求める意見書

　保育、介護など福祉人材の不足によって、待機児、待機者が解消されない状況が続いている。特別養護老人ホーム等の建設をすすめるものの、介護職員が確保できず、待機者が施設入居できていない。
　福祉従事者が確保できない最大の要因として、全産業平均を月額１０万円も下回る低すぎる賃金、長時間労働の蔓延など、福祉従事者の労働環境と処遇の悪さが挙げられる。
　保育・介護職員の処遇改善が多少は行われているものの、「全体の賃上げにつながらない」、「うちのような小規模事業所は加算申請のハードルが高く申請できない」という声があるなど現場実態に合わない状況があり、とても十分であるとは言えない。
　よって国会および政府は、保育士、介護士などの処遇改善予算を大幅に増やすなど、福祉従事者確保対策の抜本的拡充を行うことを強く求める。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

大飯原発再稼働の中止と高浜原発の再停止を求める意見書

　関西電力は、高浜原発３、４号機を今年５、６月に再稼働させ、続けて来年１月にも大飯原発３、４号機を再稼働させるとしている。
　関西電力は「安全性の確認に万全を期」すとしているが、東京電力福島第一原発事故から６年半を過ぎても収束のめどは一切立たず、今なお福島では５万６千人が避難生活を強いられている。廃炉や賠償などの事故処理費用は当初の見込みから倍増し、２１．５兆円に膨らむ見通しとなっている。
　電力需給の点でも、２０１５年８月まで２年近くの「原発ゼロ」期間で、日本社会が原発なしでもやっていける事実は証明済みである。
　世界的にも、福島原発事故以来、ドイツやスイス、ベトナム、台湾などが相次いで原発からの撤退を決め、韓国大統領も原発脱却を表明した。
　各メディアの世論調査で「原発再稼働ノー」が６割を占めるなど、国民世論は「原発ゼロ」の日本を求めている。この声を踏まえ、政府は現在の原発再稼働ありきのエネルギー政策を、「原発即時ゼロ」、再生エネルギー抜本的普及の政策に転換すべきである。
　よって国会および政府は、大飯原発再稼働の中止と高浜原発の再停止を行うよう強く求める。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

核兵器禁止条約への署名、批准を求める意見書

　７月の国連会議で採択された核兵器禁止条約が、５０か国以上の署名により１２月に発効する。
　国際社会はこれまで、核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議などで「核兵器のない世界」を実現すると繰り返し確認してきたが、その誓約を果たすためにも、各国は核兵器禁止条約に署名しその一歩を踏み出すべきである。とりわけ日本政府には、核兵器の非人道性を身をもって体験した唯一の被爆国として、同条約にどのような態度をとるのかがきびしく問われている。
　ところが、日本政府はアメリカをはじめとする核保有国に追随し、禁止条約を交渉する国連会議に参加せず、署名や批准を行わないという態度に固執し続けている。
　いま国際社会と日本国民、被爆者が政府に求めているのは、核兵器禁止条約に署名し、非核三原則の厳守・法制化など日本の真の非核化に踏み出すことである。そうしてこそ、北朝鮮に対しても、核・ミサイル開発放棄をいっそう強力に迫ることができる。
　よって国会および政府は、核兵器禁止条約への署名、批准を行うよう強く求める。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

カジノ解禁実施法を制定しないよう求める意見書

　カジノ解禁実施法の国会提案が取沙汰されている。
　しかしカジノは、射幸心を最大限に刺激し胴元が巨大な利益を上げる、刑法で禁止されている賭博である。カジノが導入されれば、依存症の拡大、反社会的勢力の介入、風俗や環境の悪化、青少年への悪影響などが計り知れない。カジノ規制案をまとめた有識者会議の議長も、厳しい規制をかけて「事業が成り立たなくなっては元も子もない」と述べている。
　同法の根拠とされているのは昨年１２月に成立したカジノ解禁推進法である。しかしこの法律は、自民党、維新の会、公明党の一部の賛成で可決したものであり、今も疑問や反対の声が強く、国民的議論は済んだとは到底言えない。
　よって国会は、カジノ実施法を制定しないよう強く求める。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。