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国保一本化」で負担増/全市町村長が意見を 共産党大阪府議団申し入れ

 国民健康保険の運営を都道府県に移すことに伴い大阪府が保険料率や減免制度を「府内一本化」しようとしていることをめぐり、日本共産党大阪府議団は6日、阪口伸六・府市長会会長(高石市長)と松本昌親・府町村長会会長(千早赤阪村長)に申し入れを行いました。
 府は「府内一本化」にあわせ市町村による国保会計への法定外繰り入れをなくす方向で検討しており、強行されればほとんどの市町村で保険料が大幅値上げとなります。
 申し入れでは「いまでも高い保険料がさらに値上げされることに加入者から強い懸念の声があがっている」と指摘。国保料の賦課・徴収は都道府県化後も市町村の権限で、「厚労省も『保険料率は市町村ごとに設定することを基本』としている」としています。
 「加入者の声に耳を貸さず、『府内一本化』登別提にした制度づくりを強行するのは道理がない」とし、「加入者の負担増を防ぐ立場で市町村長が大阪府に意見表明を」と要請しています。
 応対した職員は、申し入れ書を全市町村長に渡すと述べました。



「しんぶん赤旗」2017年8月26日付より
市長会への申し入れ書は以下の通りです。

2017年9月6日

大阪府市長会
会長 阪口 伸六 様

日本共産党大阪府議会議員団
団長 宮原 威

国民健康保険料「府内統一」にあたっての申し入れ

 住民福祉の増進のための日頃のご尽力に敬意を表します。
 さて、来年度から国民健康保険が「都道府県化」され、大阪府においては保険料率と減免制度の「府内一本化」が行われようとしています。
 しかし、すでに報道されているように、国や府の財政支援強化がきわめて不十分なもとで、「府内一本化」を強行し、市町村による法定外繰り入れを解消すれば、ほとんどの市町村で保険料の大幅値上げを招くことは必至です。健康増進等の努力を行っている市町村の被保険者ほど負担増は大きいと言われています。
 被保険者からはすでに、現在でも高い保険料がさらに値上げされることへの強い懸念の声が上がっています。また、「都道府県化」後も国保料の賦課・徴収は市町村の権限であり、厚労省も公式には「保険料率については、市町村ごとに設定することを基本」としています。被保険者の声に耳を貸さず、「府内一本化」を前提にした制度づくりを強行しようとする大阪府に道理はありません。
 このような状況に鑑み、私どもは先日、わが党の府内市町村議員団と共同で大阪府に対し別紙の緊急要望を行いました。つきましては、各市長におかれましても、わが党の緊急要望の趣旨をご理解いただき、被加入者の負担増を防ぐ立場での意見表明等を大阪府に対しぜひ行っていただきますよう心からお願いいたします。「大阪府・市町村国民健康保険広域化調整会議」に出席されている市におかれましては、今後の調整会議の場での意見表明も重ねてお願いするものです。




   


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