２０１７年７月２６日
日本共産党大阪府議会議員団

最低賃金の大幅引き上げ等を求める要望

　調査では、１人暮らしの若者が普通に暮らすためには全国平均で月２２万〜２４万円、年額２７０万円前後が必要と言われています。しかし、現在の大阪の地域別最低賃金は時給８８３円で、前年から２５円引き上げられたとはいえ、１日８時間、１か月２０日間働いても、税・社会保険控除前で月額１４万１，２８０円にとどまります。時給換算で約１５００円の最低賃金の実現は切実な要求です。
　安倍政権は、金融緩和や減税で大企業のもうけを増やせば賃金が上がり雇用も増えるという経済政策を進めてきました。しかし、大企業のもうけはため込みに回るばかりで、賃金は上がらず税金や社会保険料などの負担は増え、可処分所得が減り、消費も減退しています。
　こうしたなか、法律による最低賃金の大幅引き上げは重要です。
　日本の最低賃金は国際的にも低い水準にあります。フランス９．７６ユーロ（約１２１８円）、ドイツ８．８４ユーロ（約１１０３円）と軒並み１０００円を超します。アメリカのワシントンＤＣやカリフォルニア州は１５ドル（約１６６７円）への引き上げを決め、韓国でも来年度の１６．４％引き上げが決まりました。国際的に恥ずかしくない水準への最低賃金の引き上げは、日本が世界に負う責任でもあります。
　また、最低賃金を引き上げることとあわせ、中小企業への支援策を抜本的に強化することは、地域経済の主役である中小企業の雇用と営業を守るためには不可欠です。
　よって、下記事項について要望するものです。

【大阪労働局への要望】
１　最低賃金を当面時給１０００円とし、１５００円を目指す。
２　賃金引き上げのための中小企業への支援を強化する。
３　労働法制はこれ以上改悪せず、労働者を守る立場での改善を図る。
４　ブラック企業規制法の制定及び、「下請いじめ」など大企業による不法行為の監視・取り締まりを強化する。


【大阪地方最低賃金審議会への要望】
１　最低賃金の大幅引き上げを求める（最低賃金を当面時給１０００円とし、１５００円を目指す）。
２　最低賃金引き上げのための中小企業支援を政府に求める。


【大阪府への要望】
１　最低賃金を当面時給１０００円とし、１５００円を目指すよう政府に求める。
２　賃金引き上げのための中小企業への支援の強化を国に求めるとともに、府としても検討する。
３　労働法制はこれ以上改悪せず、労働者を守る立場での改善を図るよう政府に求める。
４　ブラック企業規制条例、公契約条例を制定する。