国保広域化　市町村の自主性守ろう／共産党府議団　地方議員団と懇談

　日本共産党府議団は１２日、大阪市内で府内市町村議員団との懇談会を開催。来年４月の国民健康保険（国保）広域化で保険料負担が大きく増える恐れがあり、「負担抑制を求める意見書を多くの市町村議会で」と呼び掛けました。
　府は広域化に伴い、市町村ごとの保険料率や減免制度を統一しようとしています。府が示す保険料率を採用せず、一般会計から国保会計に（法定外）繰り入れし加入者の保険料負担を軽減しようとする市町村に、ペナルティを課す可能性も。これにより、初年度でも大半の市町村で保険料が上がると試算されています。
　かつては自営業者が多かった国保加入者ですが、今は会社を退職した７５歳未満の人や非正規で働く現役世帯が増えてきました。
　府は２１年前には市町村に杓５３億円の法定外繰り入れをしていましたが、現在は約１２億円にとどまっています。
　宮原威団長は「どれだけ維新の悪政を府民に知らせて世論を高められるかが勝負」と述べました。
　石川多枝府議は、子どもや障害者らの医療費負担を軽減する府の福祉医療賢助成の制度改悪を報告。多くの批判を浴び、子どもやひとり親世帯の負担増は見送られましたが、障害者は負担が一気に跳ね上がる患者も生まれます。石川府議は、現行制度を守り拡充することこそ府民の求める方向だと指摘しました。