大阪府議会議長 大橋 一功 様
大阪府議会副議長 奴井 和幸 様
2017年6月2日
日本共産党大阪府議会議員団
百条委員会を設置し森友学園問題の徹底審議を行うことを求める
5月31日、大阪府議会教育常任委員会において森友学園問題の集中審議が行われた。
同委員会では、府私学審議会による不透明な「認可適当」答申に至る経過、政治家等の関与の有無の解明が求められていた。
しかし、審議を通じ明らかになったのは、多額の寄付が架空であった可能性があるなど小学校設置認可申請そのものが全く見通しのないものだったこと、そのことに対する私学審での多くの委員の懸念をよそに事務局と一部委員が認可答申を強硬に押しつけていたことである。また、松井知事が森友学園監事の元府議と面会しており、問題発覚後の2月22日の私学審後も認可答申を是認する立場に立っていたことなどの新たな疑惑も明るみになった。
しかも、私学審配布資料や議事録など問題に関わる一連の資料が、一部を除き公開されてないことが真相解明の重大な障害となっているが、府はその姿勢を全く改めようとしていない。
教育常任委員会での「真相はもうすべて明らかになっている」といった発言は、的外れであるどころか、自らの関与を隠蔽するために幕引きを急いでいるのではという疑念を府民に抱かれかねないものである。
報道機関の調査等にもみられるように、国民と大阪府民は森友学園問題の真相について十分説明されていない、解明されていないと考えている。真相解明に取り組むことは、府民の信託に応える大阪府議会の責務であり、今後はより強力な権限を持つ百条委員会を設置しすすめるべきである。
よって、大阪府議会として下記事項を行うよう強く求める。
記
一、地方自治法第100条に基づく調査特別委員会(百条委員会)を設置する。
一、百条委員会において、知事、私学審会長、籠池前森友学園理事長、近畿財務局関係者等の喚問を行う。
一、私学審配布資料や議事録をはじめとした一切の関係資料を百条委員会へ提出することを府に求める。
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