２０１７年５月１７日
日本共産党大阪府議会議員団

教育常任委員会をただちに開催し、森友学園問題の徹底審議を行うことを求める

　学校法人森友学園に関する一連の問題について、国会や府議会での質疑が行われてきた。しかし、全容解明に至るどころか、国有地売却の経過や安倍首相夫妻など政治家の関与についての新たな事実が連日のように明るみとなり、疑惑は深まる一方である。
　大阪府においても、私立学校審議会が認可答申を出した経過などの疑惑はほとんど解明されていない。森友学園が府に認可申請を行うよりも前に近畿財務局が土地使用の承諾書を豊中市に提出しているなど、審議以前に認可答申が私立学校審議会の“既定路線”だった疑いはきわめて強い。知事は「政治家の関与はない」と繰り返し、籠池氏と近畿財務局、府私学課職員に責任があったとしているが、このような動きが国と府の職員の独断のみですすめられることはあり得ない。
　各メディアの調査でも全容解明を求める国民・府民の声は強く、これに応え森友学園問題の全容解明に取り組むことは大阪府議会の責務である。強い権限を持つ百条委員会を府議会として設置し全容解明に当たるとともに、２月府議会において同委員会設置案を「通常の委員会で十分な調査をした上で検討すべき」といった理由で否決した以上、ただちに教育常任委員会を開催し徹底審議を行うべきである。
　また、知事は「大阪府としては出せるものは全て出した」とのべているが、私学審議会の配布資料、議事録の事務局報告部分や発言者名など、府が所有しているにもかかわらず公開されていないものは極めて多い。全容解明の責務を果たすためにも、これらの全面公開を府議会教育常任委員会として求めるべきである。
　よって下記を強く求める。

記

以　上