２０１７年２月８日
日本共産党大阪府議会議員団
宮原　 威
石川　たえ

福祉医療費助成制度の患者負担増・対象外し撤回と拡充を求める要望

　大阪府が現在示している福祉医療費助成制度の見直し案は、重度の精神障害者と難病患者への対象拡大と引きかえに、患者負担を大幅に引き上げ、これまで助成対象だった高齢障害者などを対象から外すものです。
　１医療機関の場合、月３回目以降無料・院外薬局は無料という現行制度を廃止するため、これまで月１千円の負担が、病院と院外薬局合わせて３千円までに増えます。しかも３千円を超えた分はいったん支払ってから償還払いの手続きをしなければ返金されず、高齢者や障害者にとっては償還払いの手続きそのものが困難という場合も多くあります。
　これまで対象としてきた６５歳以上で重度以外の精神障害者・難病患者、結核患者は少なくとも３万６千人いるとされますが、全員が対象外となり、自己負担が大きく増えます。
　一方、対象拡大する精神障害者は１級のみで、精神障害者全体の１割強にしかすぎません。難病患者は障害年金１級のみでたった９００人が対象です。その上、精神病床への入院は助成対象になりません。
　障害者や高齢者からは、「食費を切り詰め、医療費を切り詰め、なるべく受診しないようにして生きている」「入院すると６万円以上かかるので入院できない」と悲鳴があがっています。障害者や高齢者には、わずかな年金収入のみで生活していたり、家族がいない人が少なくありません。毎日服薬し定期的に通院することで何とか生活を送っていたり、障害があるがゆえに特別な診療体制や専門医の診察が必要な場合もあります。
　府は見直しの実施時期を来年４月としていますが、患者負担を増やすことは、当事者が医療を受けることができない状況を大阪府が作り出すものであり、断じて認めることはできません。
　よって、下記の事項について強く要望します。

記

１、制度の見直しに当たっては、当事者の意見を十分にくみ上げ、合意形成をはかりつつ慎重にすすめること。
２、障害者、高齢者の窓口負担を現行のまま据え置くこと。
３、６５歳以上で重度以外の精神障害者・難病患者、結核患者を助成対象から外さないこと。
４、精神病床への入院を助成対象に加えること。
５、重度以外の精神障害者、難病患者への対象拡大の検討を開始すること。
６、乳幼児医療費助成の対象年齢を小学校卒業までに拡大すること。

２０１７年２月８日
日本共産党大阪府議会議員団
宮原　 威
石川　たえ

原子力災害による被災者への住宅支援の継続などを求めます

　東日本大震災から６年が経とうとしています。
　国や福島県は避難者の帰還を促し、災害救助法の適用を今年度で打ち切ろうとしています。しかし、福島県での除染は一部にとどまり、裏山などの除染は計画がやっと立てられようとしているところです。また、小児甲状腺がんや疑いのある子どもは増え続けています。それにもかかわらず、検診対象の縮小が計画されるなど、福島県の被災者が不信を募らせる事態が続いています。
　そもそも、原発事故の原因究明すら出来ず、収束のめどすら立たないもとで、一律に帰還を求めること自体に無理があります。
　大阪での避難者は６年近くを大阪で過ごし、受験を迎える子どもも少なくありません。住宅の不安なく安定した気持ちで生活することが子どもたちと保護者の願いです。「自主避難」ということだけで声すら上げられない人がたくさんいる現状で、住宅の無償提供を打ち切るのはあまりにも残酷です。
　すでに、北海道、京都、奈良、愛媛、鳥取の各県は、住宅の無償提供の継続を決めています。
　６年前、当事の橋下知事は「大阪は避難者を守ります」と被災地に呼びかけました。今こそその約束を実行する時です。
　よって、日本共産党大阪府会議員団は、下記項目を最低限の要求として緊急に求めます。

記

１、大阪府は「自主避難」者への住宅無償提供を続けてください。
２、現在の入居者に退去を迫らないでください。
３、公共住宅での入居を継続する場合は敷金を免除し、転居する場合は府が転居費用を負担してください。
４、国と東京電力に、自主避難者への支援継続を働きかけてください。

　緊急にご検討とご回答を求めます。