精神障害者の入院対象外しで「子ども」「ひとり親」の財源づくり／松井知事、福祉医療費助成制度再構築で分断も

精神障害者の入院対象外しで「子ども」「ひとり親」の財源づくり／松井知事、福祉医療費助成制度再構築で分断も

　子ども、ひとり親、障害者、老人を対象にした福祉医療費助成制度について、「持続可能な制度構築」を掲げ、調剤薬局で薬を受け取る際に一部自己負担の導入、月額上限の撤廃・引き上げなど、患者負担増が検討されています。

　広範な府民の反発、署名運動などもあり、松井知事は、１２月の議会で、「乳幼児とひとり親家庭の負担増は見送る」と、両制度の利用者負担は、現行維持する方向がだされました。

　ところが、そのかわり、障害者医療費助成制度への助成を減らそうとしているのです。

　府の障害者医療制度には、現在精神障害者は対象とされておらず、他府県と比べて遅れていました。
　当初の見直し案では、精神障害１級の手帳保持者を対象に入院（３カ月）、通院を対象に加えることが検討されていました。

　２級を対象にせず、ほとんどの精神障害者が対象から外れ、現行制度より患者負担が急増するという問題もあるのに、今回の見直し案では、入院をはずすことで、８．６億円の府の持ち出し増を抑制するなど、「子ども」、「ひとり親」医療費助成を現行維持の財政負担増を障害者にしわ寄せ、分断を持ち込むものです。

　当初見直し案で、月額患者負担の上限が４５００円程度になるとしていたのを３０００円程度に抑えることを検討していますが、それでも現行２５００円からの負担増で、調剤薬局への自己負担も導入されます。

　子ども医療費助成制度の現行維持といいますが、さらに充実が求められています。

府の福祉医療費助成制度の新しい見直し案について、共産党府議団はコメントを発表しました。

障害者のさらなる負担増を子ども・ひとり親負担増見送りと引き換えにすることは許されない
分断を許さず、福祉医療費助成制度の負担増・対象外しストップ、拡充を求める運動を

２０１６年１２月１６日
日本共産党大阪府議会議員団

　松井知事は１２月１４日、大阪府の福祉医療費助成制度について「乳幼児とひとり親家庭の負担増は見送る」と表明しました。
　現在、それを前提とした新しい見直し案が検討されていますが、障害者の負担をこれまでの改悪案よりさらに増やしかねないものです。

　新しい見直し案の一つは、乳幼児とひとり親家庭の負担増見送り分の費用８億３千万円をまかなうために、拡充するとしていた精神障害者の精神科入院への助成をやめる案です。
　これにより府の負担は２億円減り、また、障害者医療の複数医療機関月額上限を現行の２５００円から４５００円～８０００円に引き上げるとしていたものが３０００円にとどまるとしています。

　精神障害者はこれまで府の障害者医療助成からとり残され、障害者年金改悪など国の社会保障削減のもと困難な生活を強いられてきました。
　現行の府の乳幼児、ひとり親、障害者医療助成はすべての入院が対象であり、精神科入院も対象にすべきです。

　調剤薬局の１回５００円負担増、１医療機関月３回以上無料の撤廃は、乳幼児とひとり親家庭では見送るものの、障害者医療ではあくまで行うとしています。
　６５歳以上の対象者外し（精神障害者・難病患者・結核患者）も強行する方向です。

　障害者や難病患者の医療は、専門的、複合的な処置を必要とし、しかも継続して受けることによって初めて最低限の生活が可能になるという特徴を持っています。
　治療によってやむを得ず副次的な障害を負う場合もあります。
　「受益者負担」の名で、障害や難病を患者個人の責任とし負担を押しつけることは許されません。

　また、新しい府の案は、障害者と子ども、また障害者同士で格差をつけるものです。
　乳幼児とひとり親家庭の負担増を見送ることは当然ですが、その負担を障害者へおしつけることは言語道断です。

　府が今行うべきことは、患者負担増なしで拡充することであり、それは財政的にもわが党がかねてから指摘しているように可能です。

　府は来年の２月府議会に予算案を提案するとしています。
　障害者・高齢者と子どもの分断を許さず、福祉医療費助成制度の負担増・対象外しストップ、拡充を求める運動をあらためてよびかけるものです。

トップページ　｜　議員　｜　おもな活動　｜　政策・見解　｜　定例議会　｜　府政資料　｜　リンク

(C)日本共産党大阪府議会議員団

大阪市中央区大手前2丁目大阪府庁 TEL06(6941)0569 FAX06(6941)9179　メールjcp@gikai.pref.osaka.jp