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カジノ誘致やめよ・災害対策強化 重点要望 知事に提出／大阪府議団が１７年度予算で
 日本共産党大阪府議団は２１日、２０１７年度の予算編成と施策についての重点要望を松井一郎知事あてに提出し、応対した新井純副知事と懇談しました。
宮原威団長は、安全性が確認されていない阪神高速道路淀川左岸線２期・延伸部の建設、ギャンブル依存症対策が必要になるようなカジノ誘致はやめるべきだと指摘。いつあってもおかしくない南海トラフ地震、頻発する極地的集中豪雨への対策強化などを求めました。
石川たえ府議は「健康・長寿をテーマにした万博を誘致するというが自己負担を増やし府民の健康を阻害するような福祉医療制度の見直しは本末転倒」と批判。チャレンジテスト、口腔再編成日の問題点を指摘し、「子どもにとって何が大事かをよく検討し、思い切って予算投入を」と述べました。
新井副知事は「福祉医療は受益者負担が前提」としたうえで障害者の負担増について「当事者と意見交換して制度設計に取り組んでいる」と述べました。
要望書は、府民の暮らし、経済が深刻なもとで府はカジノ誘致や阪神高速淀川左岸線２期・延伸部の推進、万博誘致に突き進んでいるが、いま府がすべきは暮らしと福祉、中小企業、防災などに最大限の力を注ぐことだと強調。重点１２項目で、のべ１８１項目を掲げ、▽カジノ・万博誘致、淀川左岸線延伸部建設、「大阪都構想」の中止▽福祉医療費助成制度の負担増の中止・拡充▽チャレンジテストの中止、府立高校の再編整備計画の見直し▽防災・安全対策の予算の抜本拡充―などを求めています。
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「しんぶん赤旗」2016年12月23日付より
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共産党府議団の「２０１７年度の予算編成並びに施策についての重点要望」は以下の通りです。
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２０１６年１２月２１日
大阪府知事 松井 一郎 様
日本共産党大阪府議会議員団
団長 宮 原 威
２０１７年度予算編成と施策についての重点要望
はじめに～府民の暮らし、経済と社会を立て直す一歩を～
大阪の暮らしと経済が全国的にも深刻な状態にあることは、府内総生産や家計消費の状況を見ても明らかです。橋下徹前知事以降もその落ち込みは際立っています。
さらに深刻なのは、このままでは暮らしと経済の悪化が、社会の存続さえ壊しかねない事態を招きつつある事です。子どもの貧困率の高さや暴力行為の異常な発生率、介護費用の高さに見られる高齢者の孤立や貧困、大切な中小企業の衰退、周辺部の過疎化、文化に触れる機会の少なさ、大企業の流出等がその兆しです。
維新の会の大阪府政の８年余りの府民施策切り捨てがその一因となっています。
今、暮らしと福祉、中小企業、防災などに最大限の力を注ぐ大阪府政が必要です。
しかし、今の大阪府政は、大型開発優先を続けるだけでなく、カジノ誘致や淀川左岸線２期や延伸部の事業化に突き進み、そのテコとして万博誘致を進めています。
今回の予算要望は、その路線の切り替えを求め、重点１２項目、総項目で１８１項目を申し入れるものです。
１．カジノ・万博誘致、淀川左岸線延伸部建設、「大阪都構想」の中止
① 阪神高速道路の１キロ当たりの利用台数は１９９８年と比べて２０パーセント近く減っている。３５００億円もかけて１０年後に完成する淀川左岸線延伸部は不急の事業であり中止する。安全性に問題のある淀川左岸線２期は中止も含めて見直す。
② まともな経済活動を阻害し、ギャンブル依存症を最悪の状態に広げる、カジノ誘致は中止する。
③ ２７００億円以上かける２０２５年大阪万博の誘致は行わない。
④ 大阪都構想や副首都構想は中止する。
⑤ 咲洲庁舎から撤退し、府庁舎は大手前に集約する。
２．医療・福祉・介護を守り、安心・健康の大阪
（１） 福祉医療費助成制度の負担増中止・拡充
① 患者負担は、院外調剤含め１回５００円以内・１医療機関あたり月３回目から無料・複数医療機関受診時は月２５００円以内という現行水準を引き上げることはしない。
② ６５歳以上の、精神１級以外の精神通院医療対象者、重度以外の難病患者、結核患者を対象から除外することはしない。
③ 現在検討されている精神障害者・難病患者等への対象拡大をすみやかに実施する。そのさい精神１級については入院も対象とする。精神障害者２級への拡大を検討する。
④ 当面、子どもの通院助成を小学校卒業までに拡大し、所得制限を２０１４年度までの年収８６０万円以下に戻す。
⑤ 子どもの入院食事代への助成を復活する。
⑥ 障害者・難病患者・医療関係者の意見を聴取する場を早急に設ける。
（２） 国民健康保険の負担増抑制
① ２０１８年度からの「都道府県化」にあたっては、標準保険料率は「府内統一」せず、 所得や生活、医療の状況に即し、市町村ごとに示す。実際の保険料率は市町村が自主的に設定できるようにする。
② 保険料と一部負担金の減免基準は「府内統一」せず、市町村が自主的に設定でき るようにする。
③ 保険料率や減免基準を独自に設定する市町村へのペナルティを科すことはしない。
④ 事業費納付金の算定にあたっては、市町村ごとの所得や生活、医療の状況に即し 市町村の意見を尊重する。
⑤ 府一般会計から府国保特別会計へ法定外繰入を行ない、事業費納付金を抑制する。
⑥ 国に対し、以下の事項を求める。
(1) 福祉医療費助成へのペナルティを全廃する。
(2) 法定軽減を拡充する。
（３） 高齢者の介護・医療、介護予防の充実
① 広域型特別養護老人ホームへの府建設補助金を２００９年度の水準に復元（１床あたり２７０万円を３７１万円に）し、特別養護老人ホーム建設・待機者解消を計画的にすすめる。
② 施設利用者の「補足給付」の厳格化に伴う影響・実態を府として把握するとともに、市町村と協力した支援・助成（負担軽減や居住する場の確保等）を実施する。
③ ２０１５年度から実施された介護保険及び介護報酬改定の影響を市町村と協力して実態把握し、「介護難民」を出さないための支援策を検討・実施する。国へも必要な改善を求める。
④ 「要支援１・２」の訪問・通所介護の市町村総合事業への移行にあたっては、現行どおりのサービスを維持するよう市町村と協力する。
⑤ 公的機関への認知症診断タッチパネルの設置普及や「認知症対応人材」（認知症サポート医や看護師及び認知症サポーター等）の育成など、認知症予防・介護予防の取り組みを市町村と連携・協力し、抜本的強化をはかる。
⑥ 高齢者住宅改造助成事業を復活する。
⑦ 国に対し、以下の事項を求める。
(1) ７０～７４才の医療費自己負担を１割に戻す。７５歳以上の原則１割負担を堅持する。
(2) ７０歳以上の高額療養費制度の自己負担上限引き上げはしない。
(3) 後期高齢者医療制度の保険料特例軽減は、現在の水準を維持する。
(4) 「要支援１・２」に続き「要介護１・２」の在宅サービスも保険給付から外し、生活援助や福祉用具貸与を「原則自己負担」にする▽「要介護１・２」のデイサービスを地域支援事業化する▽介護保険の利用料を一律２割負担とする▽ケアプラン作成を有料化するなど、現在示されている介護保険制度の大改悪案は中止する。
(5) 介護保険制度への国負担割合を現行の５０％から６０％に引き上げ、保険料・利用料の抑制、制度充実や介護提供基盤の拡大を図る。
（４） 救命救急医療をはじめとする医療の充実で府民の命と健康を守る
① 救命救急医療及び救急医療の充実
(1) 千里救命救急センターへの補助金を復活するとともに、すべての救命救急センターの運営に責任を果たし、充実をはかる。
(2) 中河内救命救急センターの市立東大阪医療センターへの移管にあたっては、府の広域的役割を維持し、体制と機能の充実をはかる。
(3) ２次救急告示病院を増やし、府内全体の救急体制強化をはかる。
(4) ドクターカーの増加、救命救急士の養成など、市町村とともに命を守る搬送体制の強化をはかる。
② がん検診の負担軽減や受診向上を図るため市町村・受診者への補助制度を創設する。
③ 医師、看護師等の養成・確保を強化し、復帰を応援する。地域医療修学・研修資金を更に充実させる。
④ 生活習慣病予防や健康増進の取り組みを、市町村と連携し抜本的に拡充する。
⑤ 先進医療や高額医療費となる治療を受診した際の医療費に対する助成制度や融資の利子補給制度を府独自に創設する。
⑥ 大阪健康安全基盤研究所の設置に当たっては、府民の健康と環境保全に対して公衆衛生研究所が果たしてきた役割を強化するよう、当面府の予算を０７年度の水準に増額し、体制整備と機能充実をはかる。
（５） 障害者支援の強化、「応益負担」はやめる
① 医療型障害者入所施設など、重度障害者の入所施設の整備・建設を進める。
② 障害者福祉作業所などへの建設補助を復活する。
③ 難病患者や精神障害者を含め、障害者の正規雇用を増やす。難病患者の府への採用制度をつくる。法定雇用率達成への小規模企業への支援を強化する。
④ 精神障害者の交通機関利用の助成制度を交通事業者に求める。
⑤ 障害者総合支援制度の「応益負担」は速やかに廃止し、利用料は無料にするよう国に求める。
⑥ 発達障害者への療育、教育、雇用などきめ細かな支援を実施する。
（６） 生活保護～受給抑制は行なわず、ケースワーカーの増員等で適切かつ民主的実施をはかる
① 「扶養義務」の過大解釈による受給抑制や生活困窮者自立支援に名を借りた申請権の侵害などが無いよう、市町村及び管内福祉事務所への指導を徹底する。
② 夏季及び年末一時金を復活する。
③ 生活保護世帯へのエアコン設置のための補助制度を創設する。
④ 生活福祉資金の融資は無条件で無利子にする。
⑤ ケースワーカーの増員を国に求めるとともに、府としても支援する。
⑥ 国に対し、生活扶助や住宅扶助引き下げを中止し、復元、改善を求める。
３．子育て支援、少子化対策
（１） 児童虐待を防ぐ
① 子ども家庭センターの児童福祉司や児童心理司など、児童虐待に対応する職員体制をいっそう充実し、専門的研修を強める。
② 乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）を抜本的に強め、全市町村で専門職員による訪問が実施できるようにする。
③ 早期発見で子どもを守るために、子どもに関わる専門機関や府内外の自治体間の連携を強化する。
（２） 保育士確保・保育所増設で待機児童解消を
① 保育士処遇改善補助制度を創設し、抜本的な保育士確保をはかる。
② 府有地・国有地の活用などもすすめ、市町村を支援して保育所増設をすすめる。
③ 「特区」による「準保育士」導入や面積基準緩和などの案は、保育内容の低下を招くものであり撤回する。保育基準を引き下げたり保育料・利用料を上げることなく待機児を解消するよう公的責任を果たす。
（３） 学童保育
① 希望する全ての子どもが入れるよう市町村と協力して拡充に努めるとともに、大規模化によるつめこみを解消する。
② 府として、児童の安全と学びや成長を保障する適切な設置・運営基準を市町村と連携・協議し設定する。
（４） 子育て支援策の抜本的拡充
① 「新子育て支援交付金」を抜本的に拡充・改善する。
② 保育料減額など、未婚の母の「みなし適用」を拡大できるよう市町村への支援を強化する。
③ 国に対し、下記事項はじめ、抜本的な子育て支援策の拡充を求める。
(1) 認可保育所を緊急に増設するとともに、保育士の処遇改善と配置基準見直しをすすめ、待機児童を計画的に解消する。
(2) ひとり親家庭の雇用確保と支援、児童扶養手当や就学援助の拡充など、子どもの貧困対策を強化する。
４．子ども一人ひとりの可能性を伸ばす教育へ
（１） 小・中学校
① 受験競争を激化させ、子どもたちを競争でおいたてる中３チャレンジテストは中止する。中１、２年生のチャレンジテストの結果を調査書評定に活用しない。絶対評価のあり方は、学校関係者の意見をよく聞き再検討する。
② ３５人以下学級を小中学校全学年まで広げるように国に求めるとともに、大阪府独自で小学校全学年と中学１年生での３５人学級を実施する。
③ 中学校給食導入促進事業を再開し、選択制から全員喫食へ移行する市町村への補助を行う。
④ 就学援助費のうち中学校給食費分の半額を市町村に補助する。
⑤ 教員定数は正規教員を基本に確保し、教員の多忙化を解消する。また臨時教員の待遇改善をすすめる。
⑥ 学力担当補助教員は、兼務をやめ加配する。
⑦ いじめや不登校の解決をすすめるために、スクールカウンセラーを全小中学校に全開校日に配置する。
⑧ 学校図書館への専任の司書の配置をすすめる。すでに市費で配置している場合は財政措置を検討する。
（２） 高校
① ２０１８年までに公立高校７校を廃校にするという計画は見直す。３年連続定員割れ高校を再編整備の対象とする府立学校条例第２条２項は削除する。
② ３５人学級を段階的に拡大する。
③ 私立高校授業料助成は２０１９年度以降も継続し、年収５９０万円以上８００万円未満の世帯の保護者負担は年１０万円にする。
（３） 支援教育
① 支援教育コーディネーターを増員する。
② 支援学級在籍児童のダブルカウントを復活する。
③ 特別支援学校に在籍する医療的ケアを必要とする生徒に対応するため、看護師および高度医療サポート看護師の配置数を増やす。
（４） 大学
① 府立大学と大阪市立大学の統合は、学生、院生、教授会を含めた関係者の意見をよく聞き、拙速にすすめない。
② 府立大学の運営交付金を２００７年度の水準に復元する。教員・職員数を段階的に復元する。大学経営にかかわる地方交付税の基準財政需要額算定基準の復元を国に求める。
③ 国立大学学費値上げ計画を撤回し、段階的に学費を値下げするよう国に求める。
④ 国に対し、給付制奨学金を少なくとも７０万人規模を対象にすることを求める。
５．雇用を守り、中小企業の支援で大阪経済振興を
（１） 安定した雇用、人間らしく働ける条件をつくり、大阪活性化の軸足に据える
① 大阪府内の経済団体･大企業に対し、賃上げと正規雇用の拡大、中小企業への下請け単価を保障するよう強く求める。
② 「ブラック企業規制条例（仮称）」の制定を検討する。当面、国との連携･協力を強化し、「ブラック企業」、「ブラックバイト」の実態把握をすすめ、根絶をはかる。
③ 夜間の労働相談日を増やすとともに、メール相談や夜間、休日の時間拡充など、市町村とも協力し、相談しやすい取り組みをすすめる。
④ ＪＯＢカフェなどによる若者の就労と就労継続支援をいっそう強める。
⑤ 国に対し、以下の事項を求める。
(1) 大企業の内部留保を活用した賃上げを経済界に求める。
(2) 中小企業に対する社会保険料負担の軽減などの中小企業支援をセットで、最低賃金を１０００円以上へ引き上げ、１５００円を目指す。
(3) 「残業代ゼロ」制度など、労働法制の規制緩和を行わず、人間らしく働けるルールをつくる。
(4) 「生涯派遣」につながる労働者派遣法の改正をはかる。均等待遇のルールの確立、非正規労働者の正規化を促進する。
(5) 「ブラック企業」「ブラックバイト」の規制、異常な長時間労働の是正、無法なリストラ･解雇を規制する雇用ルールをつくる。
（２） 大企業の経済活動応援でなく中小企業の支援強化こそ
① 大阪府中小企業振興基本条例に基づき、実効ある施策を具体化する。
(１) ものづくり中小企業関連予算を大幅に増額（６～７億円に復元）し、コネクターハブ企業の活性化での仕事おこしなど、大阪の強みである、ものづくり中小企業の高い技術力と集積の力を守り発展させ、地域循環型経済を実現する。
(２) 社会保険料の事業主負担の補助制度など、最低賃金引き上げや人材確保のための府独自の助成制度を創設する。
(３) 中小企業向け融資の利率と保証料を引き下げる。
② 国に公契約法の制定を求めるとともに、府として、公契約条例の制定を検討し、当面、下請け企業の利益と労働者の安全、賃金を保障するよう指導を強める。
③ 中小企業を日本経済の根幹と位置づけ、国の中小企業予算を１兆円に増額し、技術開発、販路拡大、後継者育成、円滑な中小企業金融など、中小企業への支援を抜本的に強化するよう国に求める。
④ 国に対し、地域金融活性化法の制定や中小企業予算の１兆円への増額、下請けＧメン創設や検査官の増員を求める。
⑤ 府としても、「下請けいじめ」をなくすよう、直接、経済界や大企業に働きかける。
⑥ 商店街振興予算の大幅な増額（６～７億円への復元）をはかり、市町村と連携し、地域･商店街の実情に即した支援策を検討･実施する。
⑦ 府立産業技術総合研究所と大阪市立工業研究所の統合後も中小企業の技術支援、地域経済振興にいっそう力を尽くせるよう、人員、予算を確保する。
⑧ 中小零細事業者向けの大企業を含めた他業種等とのマッチング、商談会の開催と周知、公共事業発注など仕事づくりの方策を検討する。
（３） 府民の安全、福祉・暮らしの充実へと経済対策の方向を切り替える
① 暮らしの安全･防災型公共事業を府の最優先課題の一つに据え、積極的に推進する。老朽インフラの整備を計画的にすすめる。
② 住宅リフォーム助成制度に向け、木造住宅耐震化補強補助や住宅の高齢者改修制度の復活などと組み合わせて実施する。
③ 子育て、高齢者支援、福祉人材の育成・確保など、福祉型、生活密着型事業を計画的に推進する。
④ カジノ・万博は、地域経済活性化からみても有効でなく、中止する。
⑤ 違法「民泊」の監視体制・取締を強める。「民泊」は、近隣住民・地域の安全を守り、迷惑とならないよう規制を強化する。
⑥ 福祉施設や学校などでの地産地消の推進はじめ、農林水産畜産業振興、後継者づくり支援などに取り組む。
⑦ 府内産材の公共事業への活用、府内産材を利用した建築物への補助など林業振興を図る。
⑧ 若者の仕事確保と定住促進へ、公営住宅家賃補助制度をつくる。府営住宅用地の民間売却ではなく、府営住宅の戸数増、保育所など福祉施設の建設などもすすめる。
６．防災・減災、優しいまちづくり
（１） 府営住宅の維持、増加など住宅政策の転換を
① 府営住宅削減計画を見直す。府営住宅敷地内の空き地を活用し、府営住宅や保育所・特別養護老人ホームなどの建設に活用する。
② 地位承継の範囲を、生活保護基準に準じる低所得者にも拡大する。
③ 府営住宅への市町村への移管は、府民全体の公営住宅要求にこたえる立場で慎重に議論する。
④ 高齢化対策
(1) 中層住宅へのエレベーター設置のテンポを上げる。
(2) 府営住宅管理における入居者の負担を軽減する。
(3) 駐車場管理やふれあいリビングの運営など入居者の活動を応援する。
⑤ 現に利用されている府営住宅内の公園は売却しない。
⑥ マンションの耐震診断・改修補助制度の拡大を国に求める。府として、全マンションの耐震診断を先行させるなど、独自の制度をつくる。
⑦ 横浜市のマンション基礎杭不正事件のような不正・手抜き工事が起こらないよう、府としても調査、再発防止に努める。
（２） 南海トラフ巨大地震をはじめとした地震対策を国や市町村とともに計画的に進める
① 南海トラフ地震対策、道路・橋など既存インフラの改修など、国民の生命を守る防災・安全対策の予算の抜本拡充を国に要求する。府としても市町村や中小マンション業者への無利子融資など、補助制度を検討する。
② 長周期地震動対策について、国や市町村、民間企業が協力して対策を早急に検討する。
③ 遅れている住宅の耐震化をすすめるため、低コスト化や部分改修への助成の周知徹底など、対策を思い切って拡大する。
④ 湾岸部をはじめ、住宅地の液状化対策を研究・検討する。
⑤ 地震時等に著しく危険な密集市街地を解消するため、一日も早く関係市と住民の意見をよく聞き、必要な予算を確保するよう国に求める。住民の住む権利は保障する。
（３） 安心・安全の施策の推進
① 高齢者や障害者がよく利用する特定府道３７０カ所の段差解消は平成３２（２０２０）年までとされているが、前倒しし、計画的にすすめる。
② 市町村や学校、警察、ボランティアなどとも協力し、子どもや女性を犯罪から守る対策を強化する。
③ 青少年インターネット環境整備法をより実効あるものにするよう国に求める。学校警備員への補助を復活する。通学路の安全確保など、児童・生徒の安全対策を、市町村とともに強める。
④ 交番設置の要望が出ているところは、緊急性の高いところから設置する。
⑤ 市町村からの要望に基づき、信号設置を計画的にすすめる。交通弱者用信号機の増設と分かりやすい掲示をする。
⑥ 街頭犯罪、オレオレ・振り込め・レターパック詐欺など犯罪から府民を守る。
⑦ 危険ドラッグ対策を府としてもさらに強化する。
⑧ 住民要望に基づいた街灯設置を市町村とともにすすめる。
（４） 水害等、災害対策の強化
① 局地的集中的豪雨が起きても家屋流出や人命に影響がないよう緊急１０カ年計画をつくり、河川改修の予算を確保する。雨水貯留施設の設置や下水道増補幹線の設置を市町村とともにすすめる。寝屋川流域の時間雨量５０㍉対策を急ぐ。
② 河川の老朽護岸箇所の点検結果に基づく対策は、その次年度に完成するよう努力する。この間の豪雨による大きな岩や流木の除去を速やかに行い、河川の維持・保全を日常的に強化する。河川の維持・保全への府の予算を増やすとともに、国にも補 助制度創設を求める。
③ 市町村と協力して水害や土砂災害等の防災情報を住民に徹底するとともに、高齢者、障害者、難病患者らへの避難誘導、避難場所での配慮など災害時の支援を強化する。
④ 土砂災害特別警戒区域について、命と財産を守る対策をソフト、ハード両面から市町村とともに強化する。災害が発生する前に避難できる体制をつくる。砂防関係予算をいっそう増やすとともに、必要な専門職員を確保する。
⑤ 市町村が実施する上下水道管の耐震化・更新に対する財政措置の創設を国に求めるとともに、大阪府として、市町村への無利子融資制度をつくる。
⑥ 下水道管路の大規模化、更新など、国に対策強化を求める。府としても市町村とともに対策を強化する。
⑦ 淀川左岸の堤防機能を強化する。
（５） 緊急性のない大型開発は凍結・中止を
① 淀川左岸線延伸部やなにわ筋線の具体化は中止する。淀川左岸線２期は、中止を含めて見直す。
② 「カジノ解禁法」は、撤廃するよう国に求める。カジノを核としたＩＲ（統合型リゾート）の誘致はやめる。
③ 大型開発と連動した夢洲での万博誘致は撤回する。
④ 安全・環境・エネルギー・採算性など多くの点で問題がある中央リニア建設工事は中止するよう国に求めるとともに、大阪への延伸要望は撤回する。
⑤ 「うめきた２期」への府の予算投入、北大阪急行の延伸、モノレールの東大阪への延伸はゼロベースで見直す。
⑥ 敦賀―大阪間の北陸新幹線については、住民の利便性、将来性、在来線のあり方などの立場から中止も含めて検討する。
⑦ 「特区」を活用した雇用、医療、教育、農業、都市開発などの規制の緩和と撤廃、企業を呼び込む税制の優遇策は、費用対効果や環境保全、他施策との比較などを含め、府民合意で精査する。
７．環境を守り、豊かな緑と実りの大阪へ
（１） 原発ゼロ、新エネルギーの普及
① 原発再稼働路線の中止、「核燃料サイクル」路線からの撤退、原発輸出断念を国に強く求める。
② 関西電力に対し、高浜原発をはじめ原発の再稼働をしないよう強く要請する。
③ 再稼働された川内原発と伊方原発の再停止を求める。
④ 福島第一原発事故の費用や原発停止を理由にした電気料金値上げを中止するよう電力会社に求める。
⑤ 再生可能エネルギーの飛躍的普及をはかり、住宅太陽光発電補助制度の復活など、２０３０年までに電力需要の４割を再生可能エネルギーで賄うための計画を策定し実行するよう国に求める。
⑥ 府として住宅太陽光発電補助制度を年間１万件以上をめどに創設する。
⑦ ＬＥＤの公共施設への普及や節電を官民挙げてすすめる。
⑧ 小水力や下水処理場発電、バイオマスなど、多様な新エネルギーの施策と予算を拡充する。
（２） 安全で住みよい環境を守る
① 環境保全の予算と人員を拡充し、「大阪２１世紀の新環境総合計画」を着実に推進する。
② ２０２０年度までの温室効果ガス排出量削減目標マイナス７％（２００５年度比）を達 成するために、公共施設の屋上や壁面の緑化、間伐材の活用拡大、公共交通の重視、中小企業への支援など具体的な計画を策定して取り組む。
④ 大気・水質・土壌・騒音・振動などの検査、許認可権限の市町村への移譲にあたっては、住民の安全や健康が守られるよう府として責任を果たす。
⑤ 「ため池防災・減災アクションプラン」を繰り上げてすすめ、予算と人員を拡充し耐震診断・老朽ため池改修を急ぐ。
⑥ 愛護団体やＮＰＯ、地域住民などと協力した譲渡促進などで、犬や猫の"殺処分ゼロ"をめざす。
（３） 農林水産業の振興
① コメ、果実、野菜などの供給率目標を復活し、達成するための具体化を図る。「新農林水産業振興ビジョン」を実効あるものにするよう予算と人員を確保する。後継者支援づくり支援を強める。
② 大阪産の農水産物の"地産地消"＝学校給食や福祉施設、外食産業での使用を増やすよう、市町村と協力してすすめる。
③ 大阪湾の漁場再生や稚魚放流を積極的にすすめる。
④ 森林保全と林業振興を抜本的に強化する。森林組合への補助を強める。公共事業への間伐材の使用拡大、「一園一室木のぬくもり」事業の拡大、まちづくりへの府内産木材の使用促進などを市町村と協力してすすめる。
⑤ 環境農林水産総合研究所の、農林水産業振興、食の安全や環境を守る部門を抜本的に強化する。
⑥ 有害鳥獣対策を強化し、市町村への援助を充実する。
⑦ 森林環境税は、森林の保全に有効に活用するとともに、事業効果を検証する。
８．若者・女性が輝く大阪、平和を守り、文化が花開く大阪へ
（１） ピースおおさかの展示の改善
① 関係者や府民の意見をよく聞き、歴史の事実が総合的に学べるように改善する。
② 展示内容は１５年戦争の被害・加害の両面をきちんと伝えるものに改善する。小中学生の目線で、大阪空襲や被爆など、歴史の事実と戦争の悲惨さを学べるように改善する。
③ 前知事が削減した補助金を復活させる。学芸員の人数を増やす。
（２） 青年・女性が輝く大阪へ
① 職場でのパワハラ、セクハラ、マタハラ、出産、育児をきっかけにした退職勧奨などを許さない職場・社会づくりに努める。育児休暇や所定労働時間短縮措置の取得奨励など女性が働きやすい職場づくりをすすめる。
② シェルターの確保、２４時間電話相談をはじめ、ＤＶ、ハラスメント、性暴力等の対策を、関係機関とも連携し、強化する。
③ 女性の多様な相談に対応できるよう体制充実を市町村と協力してすすめる。ドーンセンターの機能充実を図る。
④ 国や経済界とも協力して、「ブラック企業」の実名公表をはじめ、青年の雇用、正規化を促進する。
⑤ 新婚世帯への家賃補助制度を創設する。
⑥ 女性や高齢者の相談に応じるため、ベテランや女性の警察官を確保をいっそう進める。女性相談交番を計画的に増やす。
（３） 文化と観光の振興
① 文化振興予算を２００７年度の水準に戻す。
② 若者の文化・スポーツ・芸術の交流・発信支援を強める。
③ 府内の歴史・文化遺産の保存と活用を市町村とともにすすめる。
④ 「民泊」の規制緩和は行わない。「違法民泊」の取り締まりを強化する。
９．国政への働きかけ－憲法を守り、国民の生命と生活を守る政治を
① 南スーダンに派遣された自衛隊の撤退、沖縄県高江のヘリパッド建設の中止、北朝鮮や中国の軍事的緊張を高める行動に対する国際的平和努力などを実行する。安保法制を廃止する。
② オスプレイの飛行は停止し、日本から撤退するようアメリカに強く要求する。
③ 年金、医療、介護など、社会保障の削減の中止。暮らし、福祉、子育て支援に政治の中心をおく。
④ リニア新幹線や北陸新幹線など大型開発優先は中止する。防災、減災に公共事業の重点をおく。
⑤ 大企業に中小企業なみの税負担を求める。年１億円以上の高額所得者に適正な課税をする。
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