一般会計補正予算可決共産党反対万博推進など含む府議会

一般会計補正予算可決共産党反対万博推進など含む府議会

　大阪府の９月定例府議会閉会本会議が２０日、開かれました。
　２０２５年の万博誘致推進経費約１２００万円を含む一般会計補正予算案、さまざまな問題が指摘されている「民泊」の最低滞在期間を７日間から３日間に短縮する条例改定案などを日本共産党以外の賛成多数で可決しました。大阪府と大阪市の港湾一元化案は継続審査となりました。
　個人事業主による配偶者と親族への対価の支払いを税法上、必要経費から排除する所得税法第５６条の廃止を求める請願は、日本共産党のみの賛成で不採択となりました。
　自民党が議員提出した府特別顧問らの活動の透明化を図る情報公開条例改正案と、大阪維新の会が対案として提出した同改正案については継続審査となりました。

「しんぶん赤旗」2016年12月21日付より

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