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公営住宅削減でなく募集増を 府議会都市住宅常任委 宮原府議が要望

 日本共産党の宮原威府議は13日の府議会都市住宅常任委員会で「貧困が問題になり公営住宅の要求が強くなっている。募集を増やすべきだ」と求めました。
 府営住宅の入居率は2007年度には92.1%でしたが、ことし4月1日時点で85.4%に下がっています。府は「入居者の安全確保を図る建て替えや耐震改修等の事業を円滑に行うため、一時的に募集停止を行っている住戸がある」と説明。宮原府議は「耐震化のための国の補正予算が昨年度末と合わせると320億円確保されている。事業のスピードアップを図り、早期に募集を増やすべきだ」と求めました。
 府営住宅は応募倍数が高く、30倍以上が41団地1万3876戸あり、年間の募集戸数は441戸にとどまります。深沢住宅(高槻市)も43.6倍の高倍率。すでに建て替えが終わり、2万2千平方メートルの更地が売却予定地になっています。
 宮原府議は「府営住宅特別会計で持つ3千平方メートル以上の土地が9カ所、12万6千平方メートルある。倍率が高く近くに土地があるところは新たに住宅を建設すべき」と主張。しかし府は「その土地を売却し耐震化工事などに活用していく」と述べました。
 宮原府議は「10年間で1万戸削減する路線の切り替えが必要だ」と指摘しました。


「大阪民主新報」2016年10月23日付より



   


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