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府内の隠れ待機児童数6568人、保育所増設、保育士処遇改善を

 厚生労働省は9月2日、今年4月1日現在の認可保育所の待機児童数が2万3553人となる一方、待機児童数にカウントされていない「隠れ待機児童」数が6万7354人に達するとことを明らかにしました。
 大阪府内市町村の隠れ待機児童数は計6568人、これまで待機児童として報告してきた1434人とあわせて、実際の待機児童数は8002人に上ります。

 待機児童解消は緊急の課題です。
 そのためには、正確な実態把握が欠かせません。
 これまで待機児童はずしに明け暮れてきた国が、隠れ待機児童数を公表せざるを得なくなるほど、増え続けていることは、安部政権の待機児童解消策の行き詰まりを示すものです。

 保育士の処遇改善、保育の質の向上を含め、保護者らのニーズに応える保育所の抜本的増設は、国、地方が力を合わせて取り組むべき課題です。

 ところで大阪市では、橋下徹氏が市長時代の2013年、それまで待機児童としてカウントしていた「自宅で求職活動中」などの人の子どもを待機児童数から除外、前年に比べ待機児童が377人減ったと発表。
 国同様、「待機児童隠し」を行いました。

 橋下氏は当時、これについて、待機児童ゼロを実現した「横浜市と同じ基準」に合わせたと説明。
 「待機児童ゼロといっても、例えば育児休暇中だったりとか、在宅で求職をしている方だったりとか、そういう方のニーズにはまだ完全に応えきれていない」ことを知った上で、「以前の集計のやり方だと大阪市の待機児童数ってものが、ちょっとかなり数が増える」ために「集計のやり方も横浜市に合わせ」たと述べています(2013年5月23日記者会見)。

 松井一郎知事は、待機児童対策として、5月1日の関西圏国家戦略特別区域会議に国家戦略特区による待機児童解消対策を提案しています。
 これは、特区内で、保育士の数や保育所の面積基準などを自治体で決めるようにすることを求めるもので、「詰め込み」保育など、保育の質の低下につながるものです。
 せっかく国の会議の数少ない出席者として選ばれているのですから、安部政権と同じような方向の提案でなく、抜本的な方策を必要な予算もつぎ込んで行うよう求めるべきでなはなかったでしょうか。





   


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