咲洲庁舎から撤退を大手前集約申し入れ安全対策求める

　日本共産党大阪府議団は１３日、松井一郎知事あてに「府庁舎の咲洲庁舎（旧ＷＴＣビル）からの撤退・大手前への集約と咲洲地区の安全対策強化を求める」申し入れ書を提出しました。
　同ビルは建物と地盤が共振する特徴があり、府は耐震補強についての「専門家ミーティング」の検討をうけ当面１８億円をかけて免震装置を追加する方針です。申し入れ書は、南海トラフ地震では左右に最大４．６２メートル～５．２８メートル揺れると予測され、追加工事を行っても効果は少ないとされているとし、東日本大震災時での同ビルの揺れ（左右で２．７メートル）より大きな揺れに襲われると指摘。「専門家ミーティング」では来庁する府民や職員の安全性は検討されておらず、民間テナントの誘致も疑問としています。
　そのうえで①建物の倒壊だけでなくビル内にいる府民や職員の立場から安全性、有効性を再検討する②咲洲庁舎は庁舎としては撤退し中央区大手前の本庁舎に集約する検討を始める③咲洲地区内の住民の安全確保、利便性向上のための施策を大阪市と協力して早急に講じる―を要望しています。
　宮原威団長は、申し入れで「ただちに追加工事はすべきだ」としたうえで、「ビルの揺れは東日本大震災時の倍になる。２０００人近い府の職員が救済を必要とする側になり、庁舎として使い続けるのは現実的ではない」と述べました。

「しんぶん赤旗」2016年9月14日付より

「府庁舎の咲洲庁舎（旧ＷＴＣビル）からの撤退・大手前への集約と咲洲地区の安全対策強化を求める」申し入れ書は以下の通りです。

２０１６年９月１３日

大阪府知事　松井　一郎　様

府庁舎の咲洲庁舎（旧ＷＴＣビル）からの撤退・大手前への集約と咲洲地区の安全対策強化を求める

日本共産党大阪府議会議員団

　大阪府は２日、咲洲庁舎（旧ＷＴＣビル）の耐震補強について、「専門家ミーティング」の検討を受け、当面１８億円をかけてダンパーを追加する方針を決定しました。ホテルなど民間テナントを誘致し「稼働率８０％以上を早期に達成する」方向も示されています。
　しかし咲洲庁舎は、建物と地盤とが共振するという特徴を有しており、現状では南海トラフ地震が起こった際、左右に最大４．６２～５．２８メートル揺れると推計されていますが、ダンパー追加工事を行っても抑制されるのは３２～４２センチメートルに過ぎません。仮に「専門家ミーティング」で検討された減築や中間免震工事を行っても、東日本大震災時以上の揺れに襲われることになります。
　さらに、「専門家ミーティング」では、来庁する府民や職員の安全性はまったく検討されていません。南海トラフ地震発生時は、来庁者や府職員が救助対象になりかねないなど、救援・救助活動の妨げとなる恐れもあります。
　民間テナントの積極誘致も、建物内にいる人や執務室、店舗の状況が検討されていないもとで、きわめて疑問と言わざるを得ません。
　以上の立場から、下記の諸点を申し入れるものです。

記

１　咲洲庁舎（旧ＷＴＣビル）の検討に当たっては、倒壊するかどうかだけではなく、来庁する府民や職員の立場から咲洲庁舎の安全性、有効性を再検討すること。検討に当たっては、地震が比較的浅い震源で発生した場合や、短期間に反復して発生した場合など、種々のケースを想定すること。

２　府庁舎の咲洲庁舎からの撤退と大手前への集約の検討を開始し推進すること。
（１）咲洲庁舎のダンパー追加工事を早急に実施する。できるだけ高層階は使わないなど安全対策を図ること。
（２）咲洲庁舎の建物の使用・不使用について、様々な角度から検討し、府民や議会に情報を開示したうえで慎重に検討し結論を出すこと。
（３）大手前での集約庁舎建設の検討を直ちに開始し、具体化を図ること。

３　咲洲地区内の住民の安全確保、利便性向上のための施策を、大阪市と協力して早急に講じること。

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