副首都推進本部府の公衛研、市の環科研施設の集約を議論

　くち原亮、石川たえ両府議と小川陽太大阪市議は、１９日、府立産業技術総合研究所（和泉市）と市立工業研究所（城東区）を訪れ、両研究所の概要の説明を受けるとともに支援・研究施設を視察しました。

　府立産技研は金属・機械分野が得意分野で依頼試験と設備開放件数がそれぞれ、市工研に比べて多く、市工研は化学・高分子材料、受託研究に強みがあるという特徴があります。
　府内の中小企業の技術的要求に応えるために、職員が奮闘していました。

　大阪府と大阪市が共同設置する「副首都推進本部会議」の第５回会合が２２日、大阪市で開かれ、府と市の大学や産業系・衛生系の研究所の統合に関する議論が行われました。
　松井一郎知事や吉村洋文市長は、「副首都」に求められる機能と称して府と市の研究所の統合を進めようとしています。
　この日の会合では、新型インフルエンザや感染症などを担う府立公衆衛生研究所と市立環境科学研究所の統合が議題になりました。
　両研究所については、「公的責任の放棄だ」との批判が起こるなか、府・市両議会が、統合と独立行政法人化を議決しています。
　これまでは統合後も二つの施設を併存させる予定でしたが、この日の会合では施設を１カ所に集約する方針を確認。府や市の所有地に研究所を新築する案や、現施設を改修して隣接地に増築する案などが示されました。
　ただ、施設整備には８６～最大１３８億円の費用が必要で、設計から工事終了まで５年以上かかる見込みです。知事と市長は９月議会までに新施設の候補地を１案に絞り込むとしています。
　松井、吉村両氏は９月の府・市両議会に府立公衆衛生研究所と市立環境科学研究所の統合案件を提出する考えです。

「しんぶん赤旗」2016年8月24日付より

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