最低賃金大幅引き上げを　大阪府、労働局に要請

　日本共産党大阪府議団（宮原威団長）は２７日、大阪府、大阪労働局、大阪府最低賃金審議会に、最低賃金の大幅引き上げなどを申し入れました。大門実紀史参院議員、堀内照文衆院議員、参院選大阪選挙区候補として奮闘した渡部（わたなべ）結氏が同席しました。
　党府議団は、経済的理由で結婚や子育てをためらう若者が増加するなか、法律による最低賃金の大幅引き上げが重要だと指摘しました。要望書では、最低賃金を時給１０００円とし、１５００円を目指すこと、賃金引き上げのための中小企業への支援強化などを求めています。
　大門議員は、「経済的対策として大胆な最低賃金の引き上げとともに、中小企業には社会保険料の減免などの手だてが必要になる」と話しました。

「しんぶん赤旗」2016年7月29日付より

共産党大阪府議団の「最低賃金の大幅引き上げ等を求める要望」は以下の通りです。

最低賃金の大幅引き上げ等を求める要望

　５年連続の実質賃金の低下、２年連続の家計消費のマイナスなど、暮らしの悪化が進行し、マスコミ各社の世論調査でも、景気回復を実感せず、「格差」の拡大を感じている人が多数にのぼっている。大阪府内の実質賃金も、５年連続減（勤労統計地方調査、３０人以上規模）、家計消費支出は２年連続のマイナスである。
　家計最終消費支出は、国・地域の経済の５～６割を担っており、その大部分は賃金である。賃金の引き上げは、暮らしの向上につながることはもとより、景気回復や経済成長に欠かせない。
　大阪府内の名目月額賃金（現金給与総額）は、２０１５年にはピーク時の１９９８年と比べて約２割減の３３万５１９６円となった。月額約６万７千円、年間約８０万円にも及ぶ所得減である。
　所得減、低所得者層の増加は、将来不安の増大とも相まって消費抑制に拍車をかけ、経済的理由で結婚や子育てをためらう若者の増大さえ招いている。
　こうしたなか、法律による最低賃金の大幅引き上げは重要である。
　現在の大阪の地域別最低賃金は、時給８５８円で、前年から２０円引き上げられたとはいえ、１日８時間、１カ月２０日間働いても、税・社会保険控除前で月額１３万７２８０円にとどまる。
　安倍内閣は、最低賃金を早期に時給１０００円とし、経済界に前年比３％の引き上げを求めているが、中小企業への支援と合わせ、ただちに１０００円とし、１５００円を目指すべきである。
　大企業を中心とした賃金抑制と下請企業への圧力、労働法制の相次ぐ規制緩和による非正規雇用への置き換え、劣悪なブラック企業・バイトなどが賃金全体をひき下げている。
　これ以上、労働法制を改悪するのでなく、残業時間規制はじめ、「人間らしく」働き続けることができるルールをつくることこそ必要である。同時に、政府・自治体が、大企業による「下請いじめ」の監視・取り締まり、若者を使い捨てにするなど違法な働かせ方を是正する取り組みや労働者の相談体制の強化などが求められる。
　よって、下記事項について要望する。

（労働局宛要請項目）

１．最低賃金を時給１０００円とし、１５００円を目指す。
２．賃金引き上げのための中小企業への支援を強化する。
３．労働法制はこれ以上改悪せず、労働者を守る立場での改善を図る。
４．ブラック企業規制法の制定及び、「下請いじめ」など大企業による不法行為の監視・取り締まりを強化する。

（大阪府宛要請項目）

１．最低賃金を時給１０００円とし、１５００円を目指すよう政府に求める。
２．賃金引き上げのための中小企業への支援の強化を国に求めるとともに、府としても検討する。
３．労働法制は、これ以上改悪せず、労働者を守る立場での改善を図るよう政府に求める。
４．ブラック企業規制条例、公契約条例を制定する。

（大阪府地方最低賃金審議会宛要請項目）

１．最低賃金の大幅引き上げを求める（最低賃金を時給１０００円とし、１５００円を目指す）。
２．最低賃金引き上げのための中小企業支援を政府に求める。

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